日本国債の国内保有率95%超に
株式相場の低迷で、国内の銀行、生保、年金運用などの資金が安全資産（値動きが少なく、為替リスクがない）である日本国債へ資金が流れこんできた。
保有率はリーマンショック以降増える一方で、とうとう95%を超えた。
以前のブログで国の借金（国債）と個人金融資産の話をしました。その時には国内の国債保有率を86%と言っていましたが、今回出てきた数字を見ると、9%もそれが悪化していることになります。
なにが問題かって、以前のブログも見ていただきたいのですが、一つは海外投資家からは、日本不要と言われているようなものだということ（海外投資家の比率が下がっているため）。
もう一つは日本国民、銀行、生保と運命共同体になってしまっていて、どれかが倒れたら共倒れになってしまうという状況。
最後に、銀行が国債保有率を高めても、決して企業への貸出が増えているわけではないということです。つまりはお金を融通する「金融」という業にも関わらず、リスクを取ることを放棄して、お金を国に戻してしまっているということは、市場へお金が回らないということなのです。当然、お金を借りられなかった企業は、将来のために投資することもできないし、下手をすれば資金繰りがつかず潰れます。
といっても、これは誰が決められるものでもなく、市場が決めるものです。それが資本主義です。個人投資家は、問題点だけ把握しておいて、これがダメな経済状況だということだけ理解しておいてください。
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保有率はリーマンショック以降増える一方で、とうとう95%を超えた。
以前のブログで国の借金（国債）と個人金融資産の話をしました。その時には国内の国債保有率を86%と言っていましたが、今回出てきた数字を見ると、9%もそれが悪化していることになります。
なにが問題かって、以前のブログも見ていただきたいのですが、一つは海外投資家からは、日本不要と言われているようなものだということ（海外投資家の比率が下がっているため）。
もう一つは日本国民、銀行、生保と運命共同体になってしまっていて、どれかが倒れたら共倒れになってしまうという状況。
最後に、銀行が国債保有率を高めても、決して企業への貸出が増えているわけではないということです。つまりはお金を融通する「金融」という業にも関わらず、リスクを取ることを放棄して、お金を国に戻してしまっているということは、市場へお金が回らないということなのです。当然、お金を借りられなかった企業は、将来のために投資することもできないし、下手をすれば資金繰りがつかず潰れます。
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G20首脳会議 財政赤字13年に半減（でも日本は例外）
G20が行われて、ギリシャから端を発したソブリンリスク（国家破綻リスク）対策として、各国2013年までに財政赤字を半分にするという目標を示しました。
しかし日本だけは例外的に、この目標を強制しないということです。誠に恥ずかしい限りです。要は日本は絶対にそんなの無理だから諦めよう、とG20で認められたということです。彼らが認めてしまっては、いったい誰が日本をよくできるのでしょうか？
まぁとはいっても、現実的に無理なのは事実。なぜ無理かって？
例えば2010年度の日本の財政赤字は40兆円。これを3年で20兆円減らさなくてはいけない。減らすにはINを増やすかOUTを減らすか。INは増税。OUTは年金カット（ちょっと極端ですが）です。
増税でいくと、今寛政権がしようとしている消費税引き上げが現実的。ではこの消費税を何％引き上げれば、この3年で20億円の目標を達成できるかというと、8%程度引き上げなければいけません。つまり消費税13%です。そんなことをしたら、誰も物を買わなくなって、日本の企業がたくさん潰れます。結果、法人税が入らなくなり、失業者が増え、いったいなんのために増税をしたのかわからなくなります。
今回のG20でハッキリしたのは、日本だけは将来がないということです。私はフィリピン人と英会話する時に、よく日本の状況を聞かれます。彼ら、彼女らはまったく意図せず「日本はいい国だろう」という意味で聞いてくれるのですが、私は「たしかに今は生活水準が高くていいくらしかもしれないが、NO DEVELOPMENT（成長はない）」とハッキリ言います。意外なことに結構驚いてくれるのですが、理由を理論的に説明すると、それ以上なにも言えなくなってしまいます（べつに暗くはなりませんが）。なにごともまずは事実を知り、それを見つめるのが第一歩ですよね。
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例えば2010年度の日本の財政赤字は40兆円。これを3年で20兆円減らさなくてはいけない。減らすにはINを増やすかOUTを減らすか。INは増税。OUTは年金カット（ちょっと極端ですが）です。
増税でいくと、今寛政権がしようとしている消費税引き上げが現実的。ではこの消費税を何％引き上げれば、この3年で20億円の目標を達成できるかというと、8%程度引き上げなければいけません。つまり消費税13%です。そんなことをしたら、誰も物を買わなくなって、日本の企業がたくさん潰れます。結果、法人税が入らなくなり、失業者が増え、いったいなんのために増税をしたのかわからなくなります。
今回のG20でハッキリしたのは、日本だけは将来がないということです。私はフィリピン人と英会話する時に、よく日本の状況を聞かれます。彼ら、彼女らはまったく意図せず「日本はいい国だろう」という意味で聞いてくれるのですが、私は「たしかに今は生活水準が高くていいくらしかもしれないが、NO DEVELOPMENT（成長はない）」とハッキリ言います。意外なことに結構驚いてくれるのですが、理由を理論的に説明すると、それ以上なにも言えなくなってしまいます（べつに暗くはなりませんが）。なにごともまずは事実を知り、それを見つめるのが第一歩ですよね。
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CFP会員向け投資勉強会 〜2010年6月25日
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先日、都内某所にて、CFP会員12名と一緒に投資の勉強会をしてきました。
その12名はすでにCFPというファイナンシャルプランナーの中でも、AFPよりもさらに難しいCFPという資格を保有している方達ばかりで、CFPという資格を取ると、実際に独立して業を行うことができるため、独立開業されている方もいれば、資格を取得してこれからどうしようか？という方もいる中での勉強会でした。
CFPという資格は主に6つの試験に合格しなければいけません。
(1) 金融資産運用設計
(2) 不動産運用設計
(3) ライフプランニング・リタイアメントプランニング
(4) リスクと保険
(5) タックスプランニング
(6) 相続・事業承継設計
この中に金融資産運用設計や保険、不動産など、お金に関することであればなんでも入っていますが、やはり試験に合格したからと言って、すぐにクライアントにアドバイスできるわけでもありません。とはいえ、業務経験といえば、せいぜいこのうちのどれか1つか2つというところでしょう。
ちなみに私はというと、職業柄業務経験があるのは1、3、5、6辺りでしょうか。逆に(2)不動産と(4)保険は業務をしたことがありません（変額年金保険）はありますが。
そして今回は、そのような業務を行ったことがある人間が講師をして勉強会をするという場に、私が講師として呼ばれることになりました。
当然私のメインは投資アドバイザーなので、
・投資家のニーズ
・今、巷でどのような投資商品が主に販売されているのか？
・投資家の抱える問題点と改善点
ということで投資の話をしてきました。
皆さん、さすがにCFPを取得しているだけあって、意識が高くて私もとても話しがいのある場でした。今回の勉強会で、少しでも証券会社や銀行のような「販売者（セールスマン）」ではないアドバイザーが増え、個人投資家の立場に立ち、個人投資家の利益が最大化となるようなアドバイスをできる方が少しでも増えてもらえたらいいと思います。
先日、都内某所にて、CFP会員12名と一緒に投資の勉強会をしてきました。
その12名はすでにCFPというファイナンシャルプランナーの中でも、AFPよりもさらに難しいCFPという資格を保有している方達ばかりで、CFPという資格を取ると、実際に独立して業を行うことができるため、独立開業されている方もいれば、資格を取得してこれからどうしようか？という方もいる中での勉強会でした。
CFPという資格は主に6つの試験に合格しなければいけません。
(1) 金融資産運用設計
(2) 不動産運用設計
(3) ライフプランニング・リタイアメントプランニング
(4) リスクと保険
(5) タックスプランニング
(6) 相続・事業承継設計
この中に金融資産運用設計や保険、不動産など、お金に関することであればなんでも入っていますが、やはり試験に合格したからと言って、すぐにクライアントにアドバイスできるわけでもありません。とはいえ、業務経験といえば、せいぜいこのうちのどれか1つか2つというところでしょう。
ちなみに私はというと、職業柄業務経験があるのは1、3、5、6辺りでしょうか。逆に(2)不動産と(4)保険は業務をしたことがありません（変額年金保険）はありますが。
そして今回は、そのような業務を行ったことがある人間が講師をして勉強会をするという場に、私が講師として呼ばれることになりました。
当然私のメインは投資アドバイザーなので、
・投資家のニーズ
・今、巷でどのような投資商品が主に販売されているのか？
・投資家の抱える問題点と改善点
ということで投資の話をしてきました。
皆さん、さすがにCFPを取得しているだけあって、意識が高くて私もとても話しがいのある場でした。今回の勉強会で、少しでも証券会社や銀行のような「販売者（セールスマン）」ではないアドバイザーが増え、個人投資家の立場に立ち、個人投資家の利益が最大化となるようなアドバイスをできる方が少しでも増えてもらえたらいいと思います。
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