バブル崩壊前後（日本）のGDP成長率
ちょっと昔のデータを見なおしてみましょう。本日はバブル崩壊前後の日本のGDP成長率です。
名目 実質 （％）
1981 6.5 3.9
1982 4.4 3.1
1983 4.6 3.5
1984 6.7 4.8
1985 7.2 6.3
1986 3.6 1.9
1987 5.9 6.1
1988 7.0 6.4
1989 7.3 4.6
1990 8.6 6.2
1991 4.9 2.3
1992 2.0 0.7
1993 -0.1 -0.5
1994 1.4 1.5
1995 1.7 2.3
1996 2.3 2.9
1997 0.9 0.0
1998 -2.0 -1.5
1999 -0.8 0.7
2000 0.9 2.6
2001 -2.1 -0.8
2002 -0.8 1.1
2003 0.8 2.1
2004 1.0 2.0
2005 0.9 2.3
2006 1.5 2.3
2007 0.9 1.8
2008 -4.2 -3.7
（年）
もうご存知かとも思いますが、一応説明しておくと、「名目GDP」というのは実際のGDP値。「実質GDP」というのが物価の上昇分を引いた数字です。つまりいくら価値を産み出しても、物価も同じように上昇していたら、その価値は物価上昇分はイーブン（同等）になってしまうということですね。
さてこの数字を見て皆さんどう感じられるでしょうか？「懐かしい。あんな時代もあったな。」と思う方もいれば、私（今30歳）以降の世代のように、「こんな時代もあったのか。親父の時代はいい時代だったんだな。」という程度にしか感じられない世代もいるでしょう（笑）。バブル崩壊する頃はまだ小学生。経済の存在すら知らない時期です。しょうがないですよね。。
さてこの数字から見るに、1992年から完全に日本の成長は止まってしまっています。一進一退です。すでに18年も経過してしまっていますが、今だ状況は変わりません。それどころか景気対策のための公共事業投資（財政政策）、社会医療費の拡大（高齢化）、国債の利息分返済（自転車操業）などで、財政赤字はどんどん拡大し、今や当時のかるく倍以上になっています。外国人が「日本は今にも破綻するぞ」「アイルランド、ギリシャの次は日本だ」というのもまともに思えてきます。
証券会社や銀行で、「どの商品にしよう？」「どれが儲かりそうかな？」というのもいいですが、自分の国がこんな現状だということを認識して、増やす前に自分の資産を守ることも大事ですね。
この入門書（マニュアル）がそのヒントになると思います。
『オフショア口座開設入門書（マニュアル）』をダウンロードする(無料）
名目 実質 （％）
1981 6.5 3.9
1982 4.4 3.1
1983 4.6 3.5
1984 6.7 4.8
1985 7.2 6.3
1986 3.6 1.9
1987 5.9 6.1
1988 7.0 6.4
1989 7.3 4.6
1990 8.6 6.2
1991 4.9 2.3
1992 2.0 0.7
1993 -0.1 -0.5
1994 1.4 1.5
1995 1.7 2.3
1996 2.3 2.9
1997 0.9 0.0
1998 -2.0 -1.5
1999 -0.8 0.7
2000 0.9 2.6
2001 -2.1 -0.8
2002 -0.8 1.1
2003 0.8 2.1
2004 1.0 2.0
2005 0.9 2.3
2006 1.5 2.3
2007 0.9 1.8
2008 -4.2 -3.7
（年）
もうご存知かとも思いますが、一応説明しておくと、「名目GDP」というのは実際のGDP値。「実質GDP」というのが物価の上昇分を引いた数字です。つまりいくら価値を産み出しても、物価も同じように上昇していたら、その価値は物価上昇分はイーブン（同等）になってしまうということですね。
さてこの数字を見て皆さんどう感じられるでしょうか？「懐かしい。あんな時代もあったな。」と思う方もいれば、私（今30歳）以降の世代のように、「こんな時代もあったのか。親父の時代はいい時代だったんだな。」という程度にしか感じられない世代もいるでしょう（笑）。バブル崩壊する頃はまだ小学生。経済の存在すら知らない時期です。しょうがないですよね。。
さてこの数字から見るに、1992年から完全に日本の成長は止まってしまっています。一進一退です。すでに18年も経過してしまっていますが、今だ状況は変わりません。それどころか景気対策のための公共事業投資（財政政策）、社会医療費の拡大（高齢化）、国債の利息分返済（自転車操業）などで、財政赤字はどんどん拡大し、今や当時のかるく倍以上になっています。外国人が「日本は今にも破綻するぞ」「アイルランド、ギリシャの次は日本だ」というのもまともに思えてきます。
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ブログのデザインを刷新しました（完全オリジナル）
ずっとブログのデザインをちゃんとした自分専用のデザインにしたいとここ1年くらい思っていましたが、やっと新しくできました。
ブログのデザイン（「スキン」といいます）は業者に頼まなければ作れないと思っていたのですが、便利な世の中です。Googleで検索したらちゃんと自分で作れるものがありました。2時間くらいで作れてしまいました（嬉）。
素材は自分の会社の本サイトから引っ張ってきて、ちゃんと「オフショア（海外）投資」「金融」「資産運用スクール」っぽい感じになったと思うのですがどうでしょうか？
※オフショア（海外）投資についてはこちら
今回デザインを刷新しましたが、基本的に従来あった機能やファンクションはそのまま残してあります。サイドバー（記事横の薄い緑の縦の部分）の配置もまったく変わっていないので、今まで通りこのブログをご活用いただけると思います。
ただ一点、「検索」の部分は少し見づらくなりました。「検索」をすると次の結果ページで上下に「スポンサーサイト」というどうでもいい広告が出てきてしまうのです。それは無視してください。検索結果は真ん中の部分（1ページ5つの記事）に出てきます。
その他、おかしいところが出てこなければいいのですが、また見つけたら都度修正していきます。
これからもご購読よろしくお願いしますm(_ _)m
あなたの資産運用を無料診断（所要3分）↓↓↓
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ヘッジファンド規制法案、域外ファンドも「パスポート制」導入へ
今年5月にあったEU圏内のヘッジファンド規制法案を一部修正しました。
修正したのは一カ国の認可を受ければEU全域で商品を販売できる「パスポート」と呼ばれる制度のところである。
従来の規制法案では、この「パスポート」をEU域内のファンドのみに与えていた。しかしそれではEU域外のファンドへの差別だ、という声が大きくなり、EU域外のファンドにも同様の「パスポート」の権利を与えることになった。
ヨーロッパは本来とても保守的（conservative）な印象が大きく、古いものほど価値がある、つまり伝統を重んじているイメージが強かったのだが、EUという新しい自由主義の風は、新しい風土をヨーロッパに植えつけている。
今回の修正とは対照的に、日本やアメリカはただひたすら自国の利益と自国のやり方（ルール）を押し付ける体制にある。たとえば外国籍（オフショア籍含む）ヘッジファンドやミューチュアルファンド（投資信託）がアメリカや日本で消費を販売したいと思っても、アメリカや日本でもう一度組成をしなおして販売しなければならない。当然それによって、日本やアメリカで法人化して、従業員を雇用して、そこで収益が出たら日本やアメリカに税金を納めなければならない。つまりそれだけコストがかかり、それはファンドのパフォーマンスの低下につながり、結局は投資家にとってのデメリットとなる。当然ながら、アメリカや日本国内のファンドにしか投資できなくなった国内の個人投資家は、限られた選択肢の中で投資をすることになる。
アメリカはまだいい。金融先進国だし、アメリカ発の優秀なヘッジファンドも育っているからだ。問題は日本。日本はおそらく15年は遅れた金融後進国。さらに法人税も高く、規制（regulation）も厳しく、日本人はお役所含めて日本語しかわからないため、世界中から敬遠される。金融の世界から見る日本は、鎖国時代のそれと同じである。
といっても、知らぬは仏。こういった海外のニュースすらちゃんと入ってこない（探そうと思えばちゃんとあるのだが、普通に生活をしている人には伝わらない）ので、そんな不公平でガラパゴスな生態系を気にすることもない。投資をしなければ損もしないので、たしかに知らない方がいいのかもしれない。しかし知らないのに、証券会社や銀行で大きなリスクを取って、知らず知らずのうちに損をしているという恐ろしい状況（例：毎月分配型ファンド、ブラジルレアル債などの外国債券、豪ドル建て商品など）。リスク管理はまず「知ること」から始まると思う。
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修正したのは一カ国の認可を受ければEU全域で商品を販売できる「パスポート」と呼ばれる制度のところである。
従来の規制法案では、この「パスポート」をEU域内のファンドのみに与えていた。しかしそれではEU域外のファンドへの差別だ、という声が大きくなり、EU域外のファンドにも同様の「パスポート」の権利を与えることになった。
ヨーロッパは本来とても保守的（conservative）な印象が大きく、古いものほど価値がある、つまり伝統を重んじているイメージが強かったのだが、EUという新しい自由主義の風は、新しい風土をヨーロッパに植えつけている。
今回の修正とは対照的に、日本やアメリカはただひたすら自国の利益と自国のやり方（ルール）を押し付ける体制にある。たとえば外国籍（オフショア籍含む）ヘッジファンドやミューチュアルファンド（投資信託）がアメリカや日本で消費を販売したいと思っても、アメリカや日本でもう一度組成をしなおして販売しなければならない。当然それによって、日本やアメリカで法人化して、従業員を雇用して、そこで収益が出たら日本やアメリカに税金を納めなければならない。つまりそれだけコストがかかり、それはファンドのパフォーマンスの低下につながり、結局は投資家にとってのデメリットとなる。当然ながら、アメリカや日本国内のファンドにしか投資できなくなった国内の個人投資家は、限られた選択肢の中で投資をすることになる。
アメリカはまだいい。金融先進国だし、アメリカ発の優秀なヘッジファンドも育っているからだ。問題は日本。日本はおそらく15年は遅れた金融後進国。さらに法人税も高く、規制（regulation）も厳しく、日本人はお役所含めて日本語しかわからないため、世界中から敬遠される。金融の世界から見る日本は、鎖国時代のそれと同じである。
といっても、知らぬは仏。こういった海外のニュースすらちゃんと入ってこない（探そうと思えばちゃんとあるのだが、普通に生活をしている人には伝わらない）ので、そんな不公平でガラパゴスな生態系を気にすることもない。投資をしなければ損もしないので、たしかに知らない方がいいのかもしれない。しかし知らないのに、証券会社や銀行で大きなリスクを取って、知らず知らずのうちに損をしているという恐ろしい状況（例：毎月分配型ファンド、ブラジルレアル債などの外国債券、豪ドル建て商品など）。リスク管理はまず「知ること」から始まると思う。
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