電話での相談について
毎月たくさんの相談をいただいているのですが、最近気づいたのが、意外に電話で相談という方が少ないということです。通常、面談＜電話＜メール＜問合せフォームという順で数が多くなるのですが、それにしても電話が少ないです。
比較的ご年配の方のように電話を好む方もいれば、問合せフォームやメールの方が気軽で、身構えしなくていいという方も多いと思うので、皆さんのスタイルに合わせて使ってください。私はどちらでも構いません。
もちろん私もいつもオフィスにいるわけではないので、出れないこともあると思いますが、その場合ケータイの方へ転送をかけています。電車の中とかミーティング中でない限りは出れるので、いつでも遠慮なく電話で相談をしてきてくださいね。。
050-6860-5219（直通、相談無料）
来年どっかの時点で人を雇って電話番もできるので、本当に直接私のところに相談できる機会は来年以降は減るかもしれません。企業、ビジネスが拡大していくに伴って、こういう風にマニュアル化してスタッフを使っていかなければいけないことはしょうがないことだとご理解くださいm(_ _)m
話すのが苦手という方は、こちらのご相談フォームからいつでも遠慮なくご連絡ください。
ご相談フォーム（無料）
比較的ご年配の方のように電話を好む方もいれば、問合せフォームやメールの方が気軽で、身構えしなくていいという方も多いと思うので、皆さんのスタイルに合わせて使ってください。私はどちらでも構いません。
もちろん私もいつもオフィスにいるわけではないので、出れないこともあると思いますが、その場合ケータイの方へ転送をかけています。電車の中とかミーティング中でない限りは出れるので、いつでも遠慮なく電話で相談をしてきてくださいね。。
050-6860-5219（直通、相談無料）
来年どっかの時点で人を雇って電話番もできるので、本当に直接私のところに相談できる機会は来年以降は減るかもしれません。企業、ビジネスが拡大していくに伴って、こういう風にマニュアル化してスタッフを使っていかなければいけないことはしょうがないことだとご理解くださいm(_ _)m
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給与所得控除廃止で増税へ ～税制大綱
今回の税制改正もひたすら
・税収を増やしたい
・国の借金を減らしたい
・景気の抑制はしたくない
という3つのジレンマの中、どうすることもできなく、なんの政策、指針もない中、微妙な増税となりそう。
今回、増税の対象となるのは、1500万円以上の年収のある家庭で、給与所得控除がなくなることになる。
具体的には、妻が専業主婦で子どもがいない場合、
年収1800万円：5万円の増税
年収2000万円：8.3万円の増税
さらに年収2000万円を超えている役員は控除額を一般社員の半分にされることで以下の増税となる。
年収2500万円：20万円（一般社員）、45万円（役員）
年収4000万円：50万円（一般社員）、100万円（役員）
です。
取りやすいところから取り、票をたくさん持っている層（低所得者層）からの税金は維持しようという、典型的な共産主義策となりました。とはいえ、今後もこのくらいのことしか国はできない上に、借金は毎年どんどん膨らんでく（過去10年で倍）わけですから、日本の国家破綻も脅しではなくなってきますね。
あなたの資産運用を無料診断（所要3分）↓↓↓
・税収を増やしたい
・国の借金を減らしたい
・景気の抑制はしたくない
という3つのジレンマの中、どうすることもできなく、なんの政策、指針もない中、微妙な増税となりそう。
今回、増税の対象となるのは、1500万円以上の年収のある家庭で、給与所得控除がなくなることになる。
具体的には、妻が専業主婦で子どもがいない場合、
年収1800万円：5万円の増税
年収2000万円：8.3万円の増税
さらに年収2000万円を超えている役員は控除額を一般社員の半分にされることで以下の増税となる。
年収2500万円：20万円（一般社員）、45万円（役員）
年収4000万円：50万円（一般社員）、100万円（役員）
です。
取りやすいところから取り、票をたくさん持っている層（低所得者層）からの税金は維持しようという、典型的な共産主義策となりました。とはいえ、今後もこのくらいのことしか国はできない上に、借金は毎年どんどん膨らんでく（過去10年で倍）わけですから、日本の国家破綻も脅しではなくなってきますね。
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