ジョンソン首相「EU離脱期間延期を回避する法改正を計画」

こんばんは。

ヘチマです。

先日の総選挙で大勝したジョンソン首相が
「EU離脱期間延期を回避する法改正を計画」との報道で
ポンドが下落しました。
アジア時間中には1.3300近辺まで戻す局面もありましたが、
ロンドン勢が市場に参入すると1.3160前後と、
英総選挙直前のレベルにまでポンドドルは売り込まれました。

1年先の話であり、
このリスクをどの様に織り込んで良いのか難しいのですが、
なくなったと思っていた「合意なき離脱」のリスクが
まだ存在しているというだけでも、
インパクトは結構大きいかもしれない。

2020年末までにFTAを締結するのは、たしかに時間的に厳しく、
ジョンソン首相の支持者の間でも、
1−2年程度の離脱延期を申請することになるのではないかと
想定されていました。
しかし、今回「退路を断つ」ことで
交渉進展を図ろうという意味なのでしょう。

現実的に「合意なき離脱」リスクがあるのであれば、
機関投資家はやはりヘッジを残す、
もしくはヘッジの売り戻しをしなければならなくなります。
ポンドドルの下落リスクに注意でしょう。

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ユーガブ調査の結果でポンド売られる

非常に高い精度があると言われるMRP方式の調査で、
先日、英保守党は359議席獲得と推計されたが、
本日早朝の発表では339議席と20議席少なくなった。
それでも過半数は確保されるが、
このままのペースで保守党から労働党へ議席が流れるとなると、
もしかしたら過半数を失う
ハング・パーラメントの可能性も出てくるとの恐れが高まり、
ポンドは1.3200近辺から1.31台前半へと調整した。

しかし、1.3100前後には待っている買いオーダーも多いようだ。
かなり減らしてはいるが339でも優に過半数である。
テールリスクは高まっているが、
保守党勝利というメインシナリオに大きなゆらぎはない。

本日はFOMCの結果が発表される。
大きな政策変更は想定されてはいない。
当面、FRBは動けないだろう。
経済が強いので利下げできないが、
トランプ大統領からの圧力があるので、利上げもできない。

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今週はイベントの多い週です。

12日の英総選挙、15日に期限が迫る対中制裁関税第4弾。
その他にもFOMC、ECB等々のイベントがあります。

先週金曜日に発表された米雇用統計は非常に強い内容でした。
それを反映して米長期金利は1.80％台に上昇し、
FOMCでも政策の変更はまず考えられません。
予防的利下げはいったんストップでしょう。

しかし、ドルは高い水準を維持できませんでした。
ドル円はジリジリ下げています。
単にレンジ相場だから上がらないのか、
それとも米中対立を警戒しているのか、
解釈は難しいところですが、
おそらく関税が引き上げられることを警戒しているのでしょう。

マーケットは、リスクオン的な株式・債券市場と、
リスクオフ警戒の為替市場と別々の反応になっていますが、
今週決着が付くのでしょう。

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