刑務所や少年院を出た後に身寄りがない人などを受け入れる民間の更生保護施設などの開設を巡り、埼玉県松伏町が、（サッカーウェア）周辺住民の３分の２以上の同意を条件とする条例の制定を検討していることが、分かった。
埼玉弁護士会（田島義久会長）が１７日、（野球ウェア）同町に「開設を事実上認めないことに等しい」と、制定反対の会長声明を提出した。
法務省によると、（MLB野球ユニフォーム）施設開設に住民の同意を求める条例は全国で初めて。条例案は、更生保護施設の開設予定地の半径３００メートル以内の住民に説明会を開催し、３分の２以上の同意を得る――などとする内容。町は９月開催の町議会に提案する方針という。
町によると、県内のＮＰＯ法人が昨年末、（野球ユニフォムオーダー）町内の空き家を活用し、矯正施設を出た人などが暮らす「自立準備ホーム」として開設する計画を立てたが、周辺住民の強い反発で断念。町は「同じようなことが起こる可能性がある」として、条例制定を検討したという。