18歳から選挙権が今国会で成立しそうですね！

今国会では重要なことの一つが成立しそうですね。

2月6日のNHK NEWS WEBの深知りでは、選挙権を18歳以上にしたら、どうなるかという特集をしていました。成人年齢引き下げにもなるのではないか、など様々な意見があり、すぐには成立しないだろうと思っていました。

※ツイートが埋め込めなかったので、画像にしました。

これが、今国会で成立するとなると、次の参議院選挙で適用される見込みのようです。

「１８歳から選挙権」成立へ　来夏参院選にも適用　与野党、来週再提出 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１７日の参院本会議で、選挙権年齢の引き下げをにらみ、「あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べ、高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。また、「若い世代の投票率向上に向けて重要なことは国や社会の問題を自分の問題として考え、行動していく主権者を育てることだ」と強調した。

今後は中学生、高校生から選挙や政治に対する意識付けをしていく必要はありますね。
ただ、投票率が依然として低いままです。

総務省では平成24年の参議院選挙までの年代別の投票率の推移のグラフがあります。

※「国政選挙における年代別投票率について」よりグラフ抜粋

20代、30代の投票率の低下が目立ってきています。
世論としては、どこが政権をとっても変わらないから選挙に行かないとか、行く時間がないなどの理由で投票にいかない人もいるそうです。

選挙に行かないことも自由です。ただし、選挙に行かないことで様々な影響、不利益があることも言われています。
「選挙に行かない」という選択があなたにもたらす恐ろしい影響 - Naverまとめ
選挙に行かない男と、付き合ってはいけない５つの理由 - BLOGS

逆に選挙に行かないことの理由も様々書かれています。
選挙に行くほうが馬鹿かもしれないし、一票の格差に目くじらを立てなくてもいいかもしれない

確かに、どの候補者がどのような理念、活動をしているのかは、普段仕事をしている人はなかなか触れる機会がないから、関心が向かないこともあると思います。

また、報道されている国会の内容が政治の内容というよりは、視聴率を上げることに偏っているため、こんな無駄なところに投票しなくないということもあると思います。

ただ、確実に言えることは、今は政治によって国の方向が決まるということです。投票しなかったために、自分たちが希望する国にならなかったと言っても、後の祭りです。

選挙に行ってもすぐには変わりません。5年後、10年後の未来を見つめて行動することがこれからは重要になってくると思います。

国会でテロ行為に対する非難決議案が可決されました

2月5日の国会で可決されたのは

「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案」

です。


全会一致で可決され、岸外務大臣が所管を述べたと議事録にはありました。


この決議案がどのようなものかというと

今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬが二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。
　このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものである。我が国及び我が国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。
　我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取組を一層強化するよう、政府に要請する。
　さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。
　最後に、本件事案に対する我が国の対応を通じて、ヨルダンを始めとする関係各国が我が国に対して強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに対し、深く感謝の意を表明する。
シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（第一八九回国会、決議第一号）より抜粋

内容をわけるとこのような感じでしょうか？
・テロ行為を強く非難すること
・日本と日本国民はテロを許さない、その姿勢は今後変わらない
・人道支援を拡充する
・海外の在留邦人の安全確保に万全の対策をする
・協力してくれたヨルダンに深く感謝する

特に気になるのは、海外の在留邦人の安全確保ですね。
どのように確保するのか。どの地域が危ないのか。
このような情報をどのように集めるのか。

いろいろと疑問が湧いてきますが、これからの動きに着目をしたいと思います。

今、通常国会をしているので、議事をまとめてみました

1月末から通常国会を衆議院で開会しているそうです。
ニュースは一部しか放映しないので、議事の内容をまとめてみようと思いました。

1月26日の国会で可決されたのは、懲罰委員長の辞任と指名、特別委員会の設置だそうです。

懲罰委員長ってなに？とおもったので、調べてみました。

調べてみると、懲罰委員会というものがあるようです。これは衆議院と参議院それぞれにあり、常任委員会のようですね。


それで、懲罰委員会を調べてみました。

Wikipediaによると
懲罰委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。懲罰委員会が最初に置かれたのは、1947年5月20日に召集された第1回国会である。衆参の懲罰委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、議員の懲罰に関する事項、議員の資格訴訟に関する事項を対象とする（衆議院規則92条17号、参議院規則74条17号）。議院は議決をもって戒告・陳謝命令・登院停止・除名の懲罰を議院所属の議員に下すことができる。その場合、懲罰委員会に諮らなければならないことが国会法に定められている。しかし、懲罰事犯のような案件は"稀"であるため、懲罰委員会の開催も稀である（委員長就任の挨拶や理事の選任などが行われる程度）。そのため通常時の懲罰委員のポストには、与野党とも国会外で多忙な大物重鎮議員（"上がりポスト"である内閣総理大臣の経験者など）があてがわれることが多い。

なお、衆議院懲罰委員会は議員資格争訟についても所管事項とされているが（衆議院規則92条17号）、参議院懲罰委員会については議員資格争訟は所管外となっている（参議院規則74条17号）。これは参議院の資格争訟手続においては資格争訟特別委員会が設けられ当該委員会が手続を所管することとなっているためである（参議院規則193条の2）。
懲罰委員会 - Wikipedia

簡単に言うと、戒告・陳謝命令・登院停止・除名の懲罰を議員に下すときに、懲罰委員会に相談しないといけないということですね。

最近、懲罰委員会に相談されたのは、アントニオ猪木参議院議員でした。
許可無く、北朝鮮に渡航したため、30日の登院停止処分となったそうです。
懲罰事犯 - Wikipedia


今回の国会では懲罰委員長を議長が指名し可決されたということでした。

次に特別委員会ですが、８つの特別委員会が設置すると可決されました。
１．災害対策特別委員会
２．政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
３．沖縄及び北方問題に関する特別委員会
４．北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
５．消費者問題に関する特別委員会
６．科学技術・イノベーション推進特別委員会
７．東日本大震災復興特別委員会及び原子力問題調査特別委員会
８．地方創生に関する特別委員会

沖縄の問題や拉致の問題は今だ解決の兆しが見えませんね。
また、地方創生もこれからですが、どのようにやっていくのか

国会では委員会の設置だけなので、それぞれが結果を出せるよう見ていこうと思います。