シニアOLですが長い目で社労士とか受験しませんか！ -35ページ目

ショムニOLですが長い目で一緒に社労士とか受験してみませんか！（遺族基礎年金/国年06）

大雪が心配です。どうか怪我などなさらぬようご注意ください特に女性の方は身体を冷やさぬようご注意くださいね

早いものでもう年の瀬、学習の方は年内に国民年金法を何とか終えられそうです（とはいえまだテキストの1巡目。記憶は全く手つかずですが）

というわけで今回は、国年法の「遺族基礎年金」を見ておきました。ちょっと面倒くさい話が出てきますが、決してイラつかずに、ゆっくりと、丁寧に、丁寧に読めば大丈夫、絶対何とか理解できるはずです。

参考：皆様と歩む国年法学習の進捗

ドーナツがあれば取りあえず満足、“面倒くさくない”係長H&T

●ほら、また出て来た「保険料納付要件」：

前回の障害基礎年金のコマでは、障害のかたの要件として出て来た保険料納付要件。今度は亡くなったかたの要件として登場。ほんと“売れっ子タレント”です！

●でも、保険料納付要件が問われないケースもある：

保険料納付要件は、言ってみれば、保険料を納めている期間（保険料納付済期間）と、納めていると同等に考えられる期間（保険料免除期間）の合計期間、すなわち、「未納でない期間」がちゃんと一定「割合」以上あるかどうかを問う要件です。

しかし、遺族基礎年金の場合、これらの期間の「長さ」（保険料納付済期間と保険料免除期間、プラス、場合によ合算対象期間を含めても良い）を重視する場合があります。その場合「長さ」とは25年です。

●“面倒くさい女”みたいな「中高年者の特例」：

上記、25年の要件の説明のところで「中高年者の特例」という言葉が出てきます。要するに「ある種の中高年の方々の場合は25年に足りなくても25年あることにしてあげましょう」ってことですよね。

具体的には、S41.4.1以前生まれのサラリーマンの奥さん（ご主人）は、“ご主人（奥さん）の厚生年金の被保険者期間が一定期間あれば25年に足りずとも、25年とみなす”という特例です。

これこそが「中高年者の特例」　ああ、面倒くさい！

☟以下はあくまで参考です（面倒くさそうな場合は飛ばしてくださいね）

（参考）「中高年者の特例」は老齢基礎年金でも登場する！

「中高年者の特例」を理解するには、少し「老齢」基礎年金がらみの昔話が必要そうですよね。

実は、S41.4.1以前生まれの配偶者はその昔国民年金の加入が任意でした。なので、サラリーマンの奥さんなどは、国民年金に加入してなかった人も沢山おり、未加入（だった）期間が年金に反映されない憂目にあう恐れがあったらしいのです。そこで、この救済手段として現れたのが、この人達への加算（=振替加算※）だったのですね。

※振替っていう言葉ですが、サラリーマンの奥さんなどは、後で見る厚生年金（老齢厚生年金）で、65歳までは加給年金（いわば扶養手当）が支給されます。しかし、それは65歳で打ち止め。その先は、この国民年金の加算が、いわば振替のような形で支給されるからだそうです（言葉の奥が深い！）

ただしS41.4.1以前の生まれでも、振替加算の要件はあります。その一つが、「配偶者（例えばご主人）が240月（20年間）以上の被保険者期間を持つ」というもの。そしてその場合、“（例えばご主人の）厚生年金の被保険者期間が一定期間あれば240月（20年間）に足りずとも、20年とみなす”という特例があります。

これが老齢基礎年金で登場する「中高年者の特例」。同じ考え方を遺族基礎年金でも採用しているのですね。

ああ、つくづく面倒くさい！でも、我慢、我慢。

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もう、頭が痛くなったので、麗奈ママのいる倶楽部ヘッド&テイルへ遊びに行っちゃいます。