2026年度高卒人材採用に関する確認ポイント
- 採用スケジュール：ハローワーク受付開始は6月1日、学校への求人申込み・学校訪問開始は7月1日、生徒の応募書類提出開始は9月5日（沖縄県は8月30日）、就職試験（選考開始）および内定開始は9月16日。
- 応募書類の変更点：2026年度より全国高等学校統一応募用紙が見直される。
- 履歴書：「性別欄」の削除、「学歴・職歴欄」を「在籍校欄」と「職歴欄」に変更、「趣味・特技欄」の削除、「志望の動機欄」を「志望の動機・アピールポイント欄」に変更。
- 調査書：「総合的な学習の時間」を「総合的な探究（学習）の時間」に変更、「身体状況欄」の削除、「本人の長所・推薦事由欄」を「本人のアピールポイント・推薦事由等欄」に変更、「特記事項欄」を追加、押印を削除。
- 企業に求められるスポットワークの就業整備
- スポットワークで働こうと思った理由：1位「生活のための収入確保」、2位「空き時間の有効活用」、3位「すぐに賃金が受け取れる」。
- スポットワークの現状：契約形態の確認をしない人が40％近く、1日に複数のスポットワークを行う人が24.8％（就労時間平均4.9時間）、1ヶ月あたりの収入は「5千円未満」が最多で平均2.8万円。
- 労働条件の不明確さ：業務内容や賃金等の労働条件について説明を受けない人が24.5％、けがや事故防止について説明を受けない人が34.4％、「労働条件通知書」が交付された人は30.9％にとどまる。
- 仕事上のトラブル：46.8％が経験、「仕事内容が求人情報と違った」（19.2％）、「業務に関して十分な指示や教育がなかった」（17.7％）が多い。
- スポットワークの就業環境に必要なこと：「業務内容についての十分な説明」、「就業条件の向上」、「嫌がらせやハラスメントに対する通報窓口の整備や周知」。
- 企業に求められること：説明責任や環境整備。
- 令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況と第二新卒採用の活発化
- 大学生の就職内定率は84.3％（前年同期差▲1.7ポイント）。
- 第二新卒の採用意欲が増加。第二新卒を採用したい企業は63％。
- 人手不足への対応として、大手企業による新卒採用者の初任給引上げの方針が報道されている。
- 従業員の不祥事発覚時の初動対応
- 初動対応の基本：
- 担当者を選任し、事実関係を把握。
- 情報開示とコミュニケーション。
- 被害者対応。
- 再発防止：原因を徹底調査し、内部統制の強化や従業員教育など。
- 初動対応の基本：
- 令和７年度の雇用保険料率
- 令和5年4月～令和7年3月までの保険料から0.1%引き下げ。
- 一般の事業の雇用保険料率は労働者負担と事業主負担あわせて14.5／1,000（令和7年3月までは15.5／1,000）。
- 厚生労働省「グッドキャリア企業アワード」受賞企業の取組事例
- 従業員の自律的なキャリア形成支援を行っている企業を表彰。
- 受賞企業の取組事例：経営層との議論の場づくり、マネジメント研修の実施、多様な研修受講機会の提供、退職理由の分析と活用、キャリアコンサルタントの活用、１on１面談の実施、能力評価の実施、資格取得支援制度の導入。
- 人手不足対策に欠かせないデジタルリテラシーの向上
- 人手不足対策として最も多く実施されているのが「ＩＣＴの活用による業務の効率化・自動化」（約75％の企業が実施）。
- デジタルリテラシーの向上は企業の競争力強化に直結。
- デジタルリテラシーとは、デジタル技術全般を理解し、効果的に活用するための幅広いスキルや能力。
- 会社はまず、デジタルリテラシー向上の目的を明確にし、全従業員と共有する必要がある。
- 多様な人材が活躍できる環境づくりも重要。
- 出所者を雇う協力雇用主に対する支援制度
- 協力雇用主：刑務所や少年院の出所者、保護観察者などを雇用する民間事業主。
- 協力雇用主に対する支援制度：保護観察所による相談支援、協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金（年間最大72万円）、公共工事等の競争入札における優遇制度。
- 20代・30代のビジネスパーソン 900人に聞いた「入社後ギャップ」
- 約９割が「入社後にギャップを感じた経験がある」と回答。
- 良いギャップ・悪いギャップいずれも上位に「職場の雰囲気」と「仕事内容」がランクイン。
- 半数以上が「事前に防げるギャップではなかった」と回答。
- 約７割が、入社後ギャップが理由で転職を考えた経験あり。転職を考える原因になったギャップ、トップは「職場の雰囲気」「仕事内容」。
- 外国人労働者数が約 230万人と過去最多を更新
- 外国人労働者数は230万2,587人で、過去最多を更新。
- 外国人を雇用する事業所数も過去最多を更新。
- 国籍別ではベトナムが最多。
- 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が最多。
- 経団連「女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）」に関するアンケート」の調査結果から
- 男女間賃金差異の状況（平均）は、「全労働者」が68.9％、「正規雇用労働者」が71.8％、「非正規雇用労働者」が71.0％。
- 差異の要因は、「管理職登用における男女割合の違い」（65.8％）が最も多い。
- 約８割の企業が女性活躍推進に積極的に取り組んでいる。
- 女性活躍や男女間賃金差異の解消に向けて取り組んでいる具体的な施策：「全社的な長時間労働の防止・業務効率化」、「多様で柔軟な働き方の推進」、「男性の家事・育児促進」など。
- ３月の税務と労務の手続
- 10日：源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付、雇用保険被保険者資格取得届の提出。
- 17日：個人の青色申告承認申請書の提出、個人の道府県民税および市町村民税の申告、個人事業税の申告、個人事業所税の申告、贈与税の申告期限、所得税の確定申告期限、確定申告税額の延納の届出書の提出、財産債務調書、国外財産調書の提出、総収入金額報告書の提出。
- 31日：健保・厚年保険料の納付、健康保険印紙受払等報告書の提出、労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出、外国人雇用状況の届出、個人事業者の消費税の確定申告期限。