節税対策 『車の買替え』

中小企業の社長さんの中には、節税対策と称して、乗用車を2年ごとに買い換える人が時々います。乗用車の減価償却費が損金で落ちるため、節税に有効だというのです。
果たしてこれは本当でしょうか？
結論を言えば、半分正解で、半分不正解です。
通常の社用車は「自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）」の「その他のもの」のうち「その他のもの」に該当しますので、耐用年数は6年です。
定率法による場合の耐用年数6年の償却率は、0.417と定められています。
例えば、500万円の乗用車を購入した場合、初年度は208万円の減価償却費を損金に算入できます。税率を40％とすると、83万円の節税効果が見込まれます。
ですので、減価償却による節税効果は確かに認められます。
ただし、よく考えて見ますと、500万円ものお金を遣って、208万円しか損金が増えていないのです。慰安旅行の例ですと、遣ったお金と同額の損金が増加しています。効率を考えれば、減価償却費を無理に計上することによる節税は、効率が悪いのです。
それでも減価償却費の計上による節税プランが昔から愛用されてきたことには理由があります。
それは、慰安旅行に出掛けるための資金を銀行は貸してくれないけれど、乗用車購入のための資金はローンで借りられるという点です。ですから、節税対策用の資金を借りられるという点で、減価償却費計上による節税対策は実行しやすいのです。さらに、乗用車であれば、2年後に売却すれば、購入時より安いとはいえ、お金が戻ってきます。ですから、結果的には慰安旅行と同程度の節税効果が得られることになるでしょう

節税対策 『決算期の変更』

税務署の勤務評定は３月末につけられます。ですから、増差所得という
成績を上げるのも、それまでに上げておかないと勤務評定に反映されなくなります。

税務署の異動時期は、毎年７月１０日と決まっています。７月から始まり、翌年の
６月末までが事務年度ということになります。

　法人の決算期別の税務調査については、最初は２月決算から始まり、１月決算が
最後となっています。つまり、７月の最初の事務年度は、２月決算から調査に入り、
次々と３月、４月と調査していくわけです。

　勤務評定では、１２月までに大きな脱税事案を仕上げれば、最も評価が高くなり、
３月までは何とか勤務評定に間に合います。ところが、４月以降になれば、いくら
優良な成績を上げても勤務評定は終わっています。税務署では、「１２月までは金、
３月までは銀、４月以降はどう（銅）でもよい」と言われています。

　つまり、４月以降に税務調査の対象となる決算月というのは、大体、最後の決算月
である、１２月とか１月決算になります。ですから、税務調査が何となく甘くなるのが
４月以降の税務調査となる１２月とか１月決算に、出来たら変更した方がよいかもしれません。

　但し、税務職員も考えていて、４月以降に大きな脱税事案が出たら、何かと理由をつけて
翌事務年度に引き伸ばし、翌年度の事案として処理するようです。

節税対策 『外国為替の予約』

短期の外貨預金は期末日レートで換算するのが原則ですが、為替予約によってその円換算額
が確定しているときは、当該予約レートで円換算します（法人税基本通達１３－２－１－５）。
これを使って、期末日直前に１年以内の外貨預金をして，予約レートは為替損失を出すように
設定します。つまり、円高にするわけです。ここで注意することは，実質の円利回り（受取
利息から為替損失を引いた円表示額）を確保することです。これで、損することなく，利益を
を翌期に繰り延べることができます。

具体的な例を上げて説明してみましょう。
①外貨預金　１０万ドル、②年利率　１０％，③預入れ期間　１８０日
④各時点での為替相場
（イ）取得時　１ドル＝１６０円（Ｔ．Ｔ．Ｓ．）
（ロ）決算時 １ドル＝１５８円（Ｔ．Ｔ．Ｂ．）
（ハ）満期時　１ドル＝１５６円（Ｔ．Ｔ．Ｂ．）
⑤為替予約をする場合の予約相場　１ドル＝１５７円（取得と同時に予約する。）

仕訳は次のようになります。

取得時
外貨預金　１５，７００　　現金　１６，０００
為替損失 ３００

決算時
なし

満期時
現金　　　１６，３２８　　外貨預金　　　１５，７００
法人税等　　　　１５６　　受取利息　　　　　　７８４

以上の仕訳のとおり、取得時に為替差損が３００千円、翌期の満期時に受取利息が７８４
千円となり、利益の繰り延べを損することなく実行できました。実質利息は７８４千円と
３００千円の差額の４８４千円で、実質利回りは年６．０６３％です。

法人税の基本通達に記載されている方法なので、租税回避を目的としたと税務署が認定し
ない限り、否認されないでしょう。