交通事故を証明する

警察を呼ぶと、加害者の情報を集めてもらえますし、交通事故に遭った事を証明

する事ができます。


車の事故の際には、警察に連絡するのは法律上の義務ですから、当事者同士の

示談等で通報しないで済ませてはいけません。


警察を呼んだら、安全を確保した上で、なるべく事故の現場を保存するようにします。


警察が到着するまでの間に、加害者の車のナンバープレートをチェックして

メモを取ったり、運転免許証や車検証、保険証等を見せて貰って、住所や氏名、連絡先

を記録しておいてください。


警察の検証が終わったら、体に異常を感じなかった場合でも、念の為に病院へ行って

診断書（患者からの依頼があった場合、正当な理由がなければ断れないことになっています）

を作成しておいた方がいいですね。


自賠責保険や任意保険を使う場合には、交通事故証明書の取得が絶対に必要になります。


この交通事故証明書というものは、交通事故が起きた時点で警察に通報していなければ

発行されない為、加害者が通報しないのであれば被害者であるあなたが通報して下さい。

交通事故の過失割合

交通事故を起こした場合には、必ず出てくる「過失」と言った言葉。


この交通事故における「過失」とは、一体どういった意味になるのでしょう。


過失とは、車の運転者、もしくは、自転車の運転者や歩行者の「不注意（散漫だと

ミスやケガが多くなってしまうものです）」の事をいいます。


例えば、車を運転しており、信号が赤で停まっていた際に、他の車に後ろから追突された

ケースでは、追突した方に過失があるといいます。


また、歩行者側の信号が青になって、交差点を渡っている時に、車が衝突してきた場合は、

車の方に過失があったというでしょう。


この過失なんですが、交通事故の場合、１００％どちらか片方に過失がある

と言ったケースは少なく、被害者と加害者、両方ともに過失がある場合が多いんです。


このような時には、「過失割合」といい、事故発生の臨機応変に、被害者と加害者の

責任の割合を決定する事が必要となってきます。

交通事故示談のトラブル対策

近年の示談交渉は、被害者と加害者が直接行う事は殆どなくなっていますので、

以前ほどしょっちゅうトラブルが起こらないようになりました。


それでも、念の為にひとつだけ覚えておいてほしい場合もあるのです。


示談交渉と言うのは、たとえ口約束であっても、「はい」と言ってしまえば

成立してしまうのです。


示談交渉が一度成立してしまうと、後から異なる証拠などが出てきたとしても、

交渉が成立した時の証拠を覆す事は不可能になります。


そのために、示談交渉は慎重に行い、交渉成立後は示談書を作る事が重要でしょう。


当事者同士で示談を行うためであれば、公正役場の公証人の方に双方の言い分

に基づいた公正証書を作成して貰うというのも、後々のトラブルを防止する

手段の一つと言えると思います。