久しぶりの党県連街宣がありました。
私から訴えたのは二つ。
①政権が言う「デフレ脱却」のウソ
4月から年金支給額が少し減ります。
若い世代のために年金を減額させてもらう、それ自体は賛成なんですが、今回はそれ以上に切実な理由での引下げです。それは、「物価が下がっているから」。
現政権はデフレ脱却が進んでいると事あるごとに主張します。
仮に、今までデフレでも年金額は下げなかったので、改めて正しい水準に戻そうとすると、今の額からは引き下げる必要がある、ということだったとしましょう。
もしデフレ脱却が着々と進んでいるなら、今引き下げなくても、あともう少し待てば今の支給額でも問題ない水準にくる。敢えて人気が下がるようなことをする必要はない。
それでも引き下げをやむなしとしたのは、今後デフレ状態がすぐには改善しない、ということを暗に認めているからです。
国民が生活の中で使えるお金が増えない限り、経済は上向かないし、デフレ状態は抜け出せません。
公共事業もダメではありませんが、毎年2～3兆円も執行できずに余ってしまうくらいなら、その分保育環境の整備やお子さんへの投資（子ども手当、塾クーポンなど）に使ったほうが、明らかに家計の支出が増えてきます。昔のように、公共事業にお金を出せば経済が潤うという構造ではなくなってしまったのですから、政権発足後の4年間をよく総括して、予算編成を大きく変えてほしいものです。
②共謀罪じゃないと言うけど。。。
共謀罪を厳格化して新設する「テロ準」ことテロ等準備罪が取りざたされていますが、政権はこれができないとオリンピックもできないとおっしゃるわけです。
でも待てよ、と。
これは元々、2003年に日本が署名した「国際組織犯罪防止条約」で共謀罪の創設を求められていることから始まっている議論です。もう14年前の話。
オリンピックまであと3年ですが、そんなに切迫しているなら、なぜ過去に自民党は本気で通そうとしてこなかったのか？まあいいや成立しなくても、くらいにしか思っていなかったからなのでは？
実際、なくてもサミットや世界陸上は日本でやってますしね。
政府が言うように、今回のテロ準創設は過去に3度廃案になった「共謀罪」より、かなり厳しい条件をつけているのは確かです。
ただ、自民党の憲法改正案や緊急事態条項の創設案、過去の特定秘密保護法などを見ていると、現政権はどうしても、国民の人権をもうちょっと縛りたいという思想を感じさせることが多いのです。
実際、今回のテロ準では今のところ600以上の犯罪が対象になっていて、今の内容じゃ危なさすぎるわけです。
変に国民の権利を侵害するような意識がないのであればもっと丁寧に説明を尽くす姿勢を見せるべきですが、とりあえず形だけ審議してあとは強行的に通してしまえばよい、と見えてしまう。
どさくさまぎれでさっさと通そうとするから、余計に怪しく感じる。野党側から言うのもなんですが、もっとうまくやればいいのに、と思ってしまいます。
これから政府内でも犯罪の対象範囲を狭めることにするようですが、よーく注意してみておく必要がありそうです。
国会もしばらくは予算編成の議論が中心になりますが（といっても予算の話ほとんどしてないんですけど。。。）、安保法制、秘密保護法以上に身近な影響が考えられるテロ等準備罪は、今まで以上に注目していただきたいと思います。