事業再構築補助金とは、令和2年度第3次補正予算にて新設された補助金で、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の挑戦を支援」するものとして、幅広い経費が補助対象になっています。
<要件>
(1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
(2)事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
(3)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
<補助金額・補助率>
中小企業の場合ですと「通常枠」と「卒業枠」があります。
1.通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
2.卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅・大企業へ成長する事業者向けの特別枠。
<補助対象経費の例>
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費等
当事務所も認定経営革新等支援機関となっておりますのでお気軽にご相談ください。
