沖縄県名護市で開かれた「第６回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太 平洋・島サミット）は26日、海洋秩序を守るための連携強化と、東日本大震災の 教訓を踏まえた自然災害対応での協力拡充を柱とする首脳宣言を採択し、閉幕し た。野田佳彦首相は記者会見で、地震による津波の到達時間を予測して知らせる 早期警報システム整備へ協調していく意向を表明した。東日本大震災に触れ「太 平洋の島しょ国も自然災害に脆弱 ぜいじゃく だ」と指摘した。
首脳宣言は「沖縄キズナ宣言」と題し、海洋秩序を規定する国連海洋法条約の 重要性を強調。公海上の「航行の自由」確保を含めた海洋ルールの順守を打ち出 すことで、資源確保を目指し海洋進出に積極的な中国をけん制した形だ。
首相は会見で、島しょ国への支援に関して「中国を含む新興の援助国は透明性 を高めることが重要だ」と述べた。
今回は太平洋の大小の島からなる島しょ国・地域に加えアジア太平洋重視を掲 げる米国が初参加。ただ次回以降の出席は結論を持ち越した。
首脳宣言では、海洋安全保障を強化する狙いで日本との防衛当局間の交流拡大 も明記。首相は島しょ国支援として今後３年間で計５億ドル（約４００億円）に 上る政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出する意向を表明した。
防災面の協力をめぐり首相は、財政基盤の弱い途上国である島しょ国で自然災 害が起きた場合、復旧費用を迅速に調達できるよう優遇する災害保険制度を日本 が主導し新設する考えを提示した。
震災復興に取り組む被災地の現状を理解してもらうため、計約３００人の青年 を日本に招く交流事業「キズナ・プロジェクト」を進める方針も盛り込んだ。
島しょ国周辺海域が日本のマグロとカツオの漁獲量の約８割を占める豊富な漁 場であることを踏まえ、漁業資源の管理の重要性を確認。海底の鉱物資源の保全 や調査での協力強化でも合意した。
宣言は(1)自然災害(2)環境・気候変動(3)持続可能な開発と人間の安全保障(4)人 的交流(5)海洋問題―の５分野で構成。野田首相はクック諸島のプナ首相と共同議 長を務めた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205270047.html
今後、中国が、その経済力・軍事力を背景に、ますます、太平洋への進出を、強めてくるだろう。
そんな中で、一体日本は、どのようにして,行動してゆくべきなのだろうか。
中国による、諸外国への、援助に対抗しての、援助合戦になるのは、良くない。援助合戦は、現地経済に、深刻な悪影響を与える。
軍拡をして、我々も、太平洋へ出よう、というのも、良くない。軍拡することは、大いに結構だが、諸外国の主権を、犯すような行為は、結局、中国並に堕ちるということだ。
我々は、やはり、アジアを統合せねばならない局面、に来ているのでは、ないだろうか。
インドや、台湾などとの、連携を、積極的に強化し、「反・帝国主義」で団結せねば、ならないのでは、ないだろうか。
日本が主体となって、東アジアの「民主主義国家」と経済的に、軍事的に、団結を強めてゆくことが、アジアを、中国の魔の手から守る、一番の、手立てだと思う。
日本政府には、そういった、大局的な、国際戦略がほしい。
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