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2009年9月期第2四半期連結累計期間業績について

■2009年9月期第2四半期連結累計期間業績について

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード4751）は、下記のとおり2009年9月期第2四半期累計 (2008年10月1日～2009年3月31日)業績を発表いたしました。

営業利益、経常利益で大幅減ではあるものの、純利益では増といった結果になった。

要因は様々あるものの、Ameba事業の赤字幅縮小はポジティブな要素として貢献してると言えるだろう。

結果論から言うと、景況感の悪化の中では、底力を見せた格好ではあるが、

市場の伸長を考慮すると、もうひと頑張りしたかったところ。

純広告はしばらくの間、鈍化が予想されるので、純粋な広告代理店としての

付加価値の提供で利益を追及していかなければならない。

そういった意味では、今回のタイミングで設立された子会社の期待は大きいし、

どう副作用を生んでいくかを形にしていこうと思う。

■サイバーエージェント、アメブロ著名人ブログ活用のPR専門子会社

アメブロでどうこう、というよりも、著名人を使って、

いかにPR効果を創出するか、いう方がコンセプトが近い。

ブログがメディアとして認知され、有名人、一般人問わず、

情報の発信が劇的に容易になった。

生活者自身が媒体となる、という地殻変動も

ここになって、ようやく落ち着いたと言えるだろう。

アメブロ自体は芸能人ブログでここまで媒体価値を高めてきたが、

このプロモーション手法が着地として想定されていたのだろうか。

今後、生活者・広告主にどう評価されるかは要注目だが、

始めからこのコミュニケーションを想定していたのであれば、

先見の明と想像力に舌を巻かざるを得ない。

マイナス×マイナス＝プラスかもしれないが、

LOSE×LOSE＝WIN　となるのだろうか。

長い目で見れば、ネット動画は収益化の見込めるビジネスだと思うが、

そもそも、GyaOの誤算はTV→インターネット動画という考え方であり、

インタラクティブにコンテンツがやりとりされる世界観を想像できなかったことにあった。

TV市場を広げ、インターネットをインフラにした13チャンネルを作るという発想であり、

インターネット動画市場を1チャンネルから創るという発想ではなかった。

この世界観に基づいたYouTubeはアメリカでは次第にメディアとしての

市民権を獲得しつつあり、今後、日本でも排他されることは考えにくい。

であれば、いかにYouTubeを違法と指摘し、切り口を変えて動画ビジネスを挑んだところで、

結局はコンテンツ勝負で、そもそもの課題点を克服出来ていない気がする。

同じコンテンツを無料と有料で見れるのであれば、無料で視聴するのは自明の理であり、

ユーザの倫理観に期待しているのでは、まだ期待感は薄い。

市場を広げるではなく、市場を創る。

無→インターネット動画という発想で、USENが実現出来なかった構造を創出する必要がある。