最近NPO法人ヒューマンライツナウがAV出演強要問題が取りざたされている。当然AV業界に働く人の反発は強い。
 こちらは第三者なので報道でしか知りえないが、報道記事から見る限り双方の見解がかみ合わず却ってわかりづらい。
 例えば本当に出演の強要があったのか?
 業界側は、10年くらい前ならともかく現在は女優本人の意向を聞きながら作品を制作しているのだから、そのようなことはない。しかも強要されている女優自身が何百本も作品に出演しており、いざ辞める段階になって、周りから言われて苦し紛れに「強要されたと言っているに過ぎない」などの主張が、現役の女優からなされている。
 自分自身ヒューマンライツナウの主張に違和感を覚えかなり誇張されているように思う。何故ならDVD作品の販促イベントには、参加しないものの音楽イベントなどには行ったことがありそんな悲痛な感じはしなかったからだ。
 しかし強要が0とは、到底信じられない。何故なら昨年東京地方裁判所に事務所側が、出演を拒否した女優に対し、2400万円の損害賠償請求をしたからだ。勿論それだけなら強要とは言い切れない。だけど事務所側は、請求棄却判決を受け控訴しなかったため判決は確定している。もし事務所側が正当だと主張するのであれば控訴すべきであろう。
 一方で20代の女性に対し2400万円の損害賠償請求をすること自体、その女性に対し大きなプレッシャーになるはずだ。つまりAV出演を拒否した、2400万円の損害賠償を請求した。認められなかったので自分に正当性がないので控訴しなかった=出演を強要したことになる。つまり業界関係者がいくら強要がないと言っても全く説得力がない。
 では被害を訴える女優に問題はなかったのだろうか?
 一昨日発売の週刊文春で、実名で被害の実態を告白している。それだけなら可哀想な被害者ということになる。しかし女優名がわかったため、ブログを調べてみると、しっかりAVビジネスをしているではないか!!だとすると純粋な被害者とは言えないのではないか?
 つまり一般の会社でも自分の希望しない業務に配置転換され意に沿わない仕事をさせられることがある。勿論パワハラや俗にいう追い出し部屋などは論外として、それを強要と言ってしまうことは可笑しい。
 ただマークスジャパンの元社長ら3名が労働者派遣法違反で7月1日に略式起訴で罰金最高罰金100万円から60万円の略式命令が出ていることから刑事罰を伴う法令違反をしていることはあきらかだ。