ここ数年、マイホーム購入を後押ししてきた住宅取得に関する様々な優遇制度。その多くが今年で終了、あるいは縮小に向かおうとしているが、なかには来年以降の継続、復活が検討されているものもある。気になる制度の動向を追った。
まず、来年以降縮小されるのが「住宅ローン減税」。住宅ローンを使って家を買った場合、年末残高の1％（長期優良住宅は1.2%）が所得税と住民税の一部から10年間控除される。現在の控除額は最大で400万円（長期優良住宅は600万円。いずれも10年間の合計）だが、来年になると200万円も引き下げられてしまう。とはいえ、最大400万円の控除を受けるには年内に入居することが条件となるため、これも今から物件を探すようだとかなり厳しい。
一方、年内の申請分をもって終了予定だった「贈与税の新非課税制度」は来年以降も延長される見通し。マイホーム取得のために直系の父母や祖父母などから贈与を受ける場合、1000万円まで非課税となる同制度（毎年の基礎控除と合わせれば1110万円まで非課税）。この非課税枠を1500万円に拡充し、期間も2013年末まで延長する方針が、先日の民主党税制調査会で決定。12月の税制改正大綱に盛り込まれる予定だ。
また、今年終了した制度のなかにはすでに復活が決定したものもある。
最も注目度が高いのは「【フラット35】Sの金利引き下げ幅拡大措置」。省エネ性や耐震性などの要件を満たした「長期優良住宅」を取得する際に利用できる【フラット35】Sは、当初10年間の金利が年率0.3%引き下げられるおトクな住宅ローン。当初10年間の金利引き下げ幅を年率1％とする時限措置は今年9月に終了したが、当初5年間に限って0.7%まで拡大する新制度「【フラット35】Sエコ」として生まれ変わった（東日本大震災の被災地は1％まで拡大）。
また、今年7月31日に終了した「住宅エコポイント」も復活。一定の基準を満たしたエコ住宅の新築やリフォームを行う場合に、1ポイント1円相当のエコポイントが発行され、追加の工事費などに充当できるこの制度。新しい「住宅エコポイント」制度では新築の場合で15万ポイント（東日本大震災の被災地は30万ポイント）、省エネに関連した改修工事の場合で最大30万ポイントがもらえる。
上手に活用すれば負担がぐっと軽減されるこれらの優遇制度。要チェックだ。
（榎並紀行）