論理的な矛盾（＝パラドックス）
選挙コンサルタントの八田晋呉です。
安倍首相は、
矛盾に満ち溢れた戦いになることは意に介さず、
解散総選挙に挑む意思を固めたようです。
すなわち、
消費増税法案の付則18条に明記される、
いわゆる景気条項を持ち出し、
消費税増税を先送りしながら、
選挙本番では、
アベノミクスの成果を喧伝するという、
大いなる自己矛盾を抱えながらも、
世論を押し切る構えです。
そもそも、
消費税導入または消費税率アップ後の
国政選挙で躍進を遂げた政権党は皆無です。
少し振り返ってみましょう。
ご承知の通り、
1989年4月に消費税法が施行されました。
消費税導入後に最初に行われた国政選挙は、
同年7月に行われた参議院選挙です。
結果は、
自民党は結党以来初めて参議院での
過半数を失います。
土井たか子さんの
「山は動いた」
橋本龍太郎さんの
「ちくしょ～」
の言葉が有名ですね。
1997年4月には、
消費税率が５％に上がりました。
橋本内閣の時です。
その翌年の7月に参議院選挙がありました。
結果は、
自民党の当選者数は選挙前の各メディア
での議席獲得予想数を大幅に下回る44議席。
橋本内閣は責任を取って退陣しました。
そして、まだ記憶に新しい2012年8月、
2014年に消費税率を８％に上げることを決めた
野田内閣が、同年末の衆議院選挙でどうなったか。
多くの国民は、
子や孫の世代に負担は強いられない
というのは頭の中では良く解っているのです。
各人で相応の負担が必要なのも、
よく理解していると思います。
しかし、
それと日々の生活の中での
自分の財布の中身の減り具合に関する
心理的な感情は別物です。
衆議院議員としての任期を丁度２年残し、
約６００億円以上の国税が使われようと
しています。