集団的自衛権の行使容認
がもたらすもの
選挙コンサルタントの八田晋呉です。
“米大統領シリア攻撃決断”の見出しが、
９月２日付け読売新聞１面を飾りました。
この件に関して論ずるのは、
別の機会に譲ります。
今年の秋以降に予定されている憲法改正論議、
それに付随する集団的自衛権の行使容認の
問題が、将来の自衛隊の海外実戦派遣への
道を開き、国際テロの仮想ターゲット国に
なりうるというリスクとトレードオフの
関係になるのは明らかです。
実行犯４人を含む５６人が死亡した、
２００５年の「ロンドン同時多発テロ」では、
最終的にはアルカイダが公式にテロへの
関与を認める声明を発表しました。
それを受けて、
翌２００６年にフランスにおいて、
新たなテロ対策法（０６年法）が制定されました。
そしてその０６年法の内、
・司法警察のすべての者への身分証明書等
検査規定の強化（一定の条件内で）
・テロ関与が疑われる者の電話、インターネット等の
交信記録に関する技術的な情報を入手する
権限を付与する規定
・国家警察の中の一部授権者が、
内務省が保有する個人情報ファイル
（運転免許証の管理システムのファイル等）を
閲覧する権限を付与する規定
については、
２０１５年末まで再延長されています。
オウム真理教による地下鉄サリン事件、
東アジア反日武装戦線による
三菱重工本社ビル爆破事件等、
日本人実行犯による日本人への
無差別テロ事件はありましたが、
海外のテロ組織による日本国内での
大規模な無差別テロ攻撃というのは
戦後史においては皆無です。
さて、
世界で最も安全な国のひとつと
言われてきた我が国日本。
国際的な安全保障の観点だけでなく、
国家権力の治安維持への影響力の強化
という側面も併せ持つ
安倍政権下での憲法改正の議論には、
国民のひとりとして、
注目せずにはおられません。