少子化が進んでいることを受け、県と市町村は、「みんなで支える子育て安心県」を構築するとの決意を表明した。子育てに伴う経済負担の軽減や子育てと仕事の両立支援などに行政が一丸となって取り組むとともに、地域や職場など社会全体で子育てや子の育ちを支えてもらうよう県民への協力も求めた。
市長会、町村会と一緒に２５日に会見した阿部守一知事は「子育ての負担感や不安感が増大しているなか、市町村と問題意識を共有して支援していこうという、きょうが第一歩」と述べた。具体化のため、県は市町村の担当者らと議論を重ね、子育て支援戦略（２０１５～１７年度）をまとめた。
経済的な面では主に、子が３人以上いる世帯（多子世帯）への支援を強化。保育料については現行でも、第３子以降を無料にする国の制度があるが、県では上の子が同時に入所しているといった要件をなくす。市町村に対するこの独自支援のために、来年度当初予算に約３億円を要求していく考えだ。
また、子どもの医療費助成も拡充。負担が大きい入院に関して、従来の小学３年生までから中学卒業までに広げる。障害者の医療費助成では、１８歳以下の子どもについて世帯の所得制限を撤廃する方針。
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