人口動態統計の今年上半期のデータが公表され、1月から6月の上半期の出生数は、前年同時期比1万1618人増加の54万9255人で、上半期としては平成12年（いわゆるミレニアムってやつですね）以来プラスだと。
（平成12年といえば、うちの長女もミレニアムなんだ・・・。でも5月だから違うか）
新聞にはいろんな要因が書かれていたが、厚生労働省は
①雇用状況の改善（前年同時期比で13ヶ月連続で前年同月を上回る雇用数）
②30歳以上の女性の初婚率アップ（2006年上半期は、2005年同時期比1万936組増の36万7965組；前年同時期を上回るのは同じく6年ぶり）
を挙げているそうな。
いわゆる第二次ベビーブームというのが昭和46年から49年なので、ちょうど現在32歳～35歳ということもあるのか。これは世代別の前年比を見ないとなんとも言えませんね。
すごく前向きな受け取り方をすると、ここの所大手企業を中心に、育児支援策が急激に進み、働きながら出産をすることが昔ほどは珍しく大変というわけではない企業も多い。ワーキングマザーも私が長男を産んだ10年くらい前に比べると、随分増えてきたし、ここのところ通勤電車の中で妊婦さんをみかけることが多くなったような気がするのは気のせいなんだろうか？
まずは、企業の育児支援策が先行してくれるんじゃないかと期待しているのですが。
日経ウーマンの5月号の特集の「女性が働きやすい会社」の「ワークバランス度ベスト１０」の企業の過去5年間に育休を取得した女性社員の人数が載っている。
松下電器産業1621名、帝人167名、アサヒビール107名、シャープ500名、ソニー913名、NTTドコモ109名、キャノン408名、三洋電機1058名、日本郵船20名、東芝1016名。
これだけの人数がとるということは、制度だけでなく風土があるということ。＆多くが短時間勤務だの、育休期間が長いだのといった、独自の育児支援策も持っている。
これからもっともっと増えてほしいものですね。
参考資料；母の年齢階級別出生数（人口動態統計）
