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経済産業省が、退職者などを通じた企業の技術・情報流出に関する実態調査を行うことが８日、分かった。大手製造業や情報産業など約１万社が対象で、ここまで大規模な調査は初めて。新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコを提訴するなど、国境をまたいだ技術流出が問題になる中、日本企業の被害の実態把握は進んでいない。経産省は、調査結果をもとに被害対策の強化にもつなげたい考えだ。 調査はアンケート方式で、退職者による技術流出の有無や被害の規模▽退職者の再雇用先の把握状況▽技術流出の防止策や企業秘密の管理方法－－などの質問を想定。さらに一部企業には詳しい聞き取り調査を行ったうえで、今年度内に調査結果をまとめる方針。 日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術（ＩＴ）の進展などに伴い、退職者や転職者を通じた技術流出が増加傾向にあるとされている。今年４月には新日鉄が、元社員を通じて同社の保有する高機能鋼板の製造技術を不正に取得・使用したとして韓国ポスコや元社員などを相手取り約１０００億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地裁に起こした。 現在、企業は防止策として、退職者に対する秘密保持契約や、競業他社への転職を禁止する契約を結ぶことなどを実施している。しかし、職業選択の自由もあり、実際に転職を制約するのは難しい。さらに、契約上の「企業秘密」の定義があいまいで、実際の流出が確認されても訴訟で企業側が有利にならないケースも多く、十分に機能していない。 このため、経産省は今後、調査結果をもとに、学識経験者や弁護士ら５人程度の有識者会議を設置。具体的な訴訟例などを参考に、不正が確認された場合の退職金の減額など、実効性のある技術流出の防止策を検討する方針だ。【小倉祥徳】