"""国内景気は昨年11月に底を打った可能性が高い。この点は、12月と１月の製造工業・生産予測指数の反発、景気ウオッチャー・現状判断ＤＩの２カ月連続の上昇等からうかがえる。この重要な背景として、グローバルな製造業サイクルの持ち直しが指摘できる。今後はここ２カ月ほどの円安ドル高と緊急経済対策の効果（後者は一時的なものだが）も加わることで、景気の持ち直しが徐々に鮮明になろう。13年度のＧＤＰ成長率は2.2％を予想する。ただ、こうした中でも、コアＣＰＩの前年比マイナス幅は目先、拡大する可能性が高い。また、米国では緊縮財政の影響が一巡すれば、景気は着実に加速するとみられ、これもドルを押し上げると予想される。 まず、資産買い入れ等基金の約10兆円増額を見込む（内訳は長期国債で４～５兆円、国庫短期証券で５兆円）。ただ、これだけだと従来の延長線上の措置という印象を与えよう。政府の圧力が強まる中、何らかの「新しさ」を演出することを迫られるのではないか。こうした点から、超過準備に対する付利金利の５bpへの引き下げを予想する。資産買い入れをオープンエンド化し、フロー（月次）の国債買入れ額を示すといったオプションも否定は出来ない。ただ、その場合、現在の残高ベースの
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枠組み（13年末で残高101兆円を目指すというような）は放棄されることになり、中央銀行のコミットメント（約束）という観点から望ましくないと判断される可能性が高い。一方、「資産買入れを期限を区切らずに続ける」と宣言する選択肢はあるが、この点は既に市場に織り込まれているように思われる。
輪番オペの拡大には論理的な飛躍があるように思える。金融緩和のための枠組みは資産買い入れプログラムであり、輪番オペではない。また、大型補正予算の発表の直後だけに、輪番オペ拡大の可能性は低いと判断される。今回の追加緩和では「新しさ」を演出する必要があろうが、巷間言われている政策オプションには一長一短があり、結果的に、付利引き下げが妥協点になるとみている。これはエアコンとテレビの押し上げ効果が、値上がりから１年が経過しはく落するため。テクニカルな要因ではあるが、インフレ率の明確なプラス転化へのハードルを高めることになろう。13年度のコアＣＰＩは前年比0.0％を予想する。過去２カ月ほどの円安ドル高は13年のＧＤＰ成長率を0.3％程度押し上げよう。ただ、「食品・エネルギーを除くＣＰＩ」に対するインパクトは１年目で0.1％程度、２年目で0.15％程度にとどまると試算される。常識的な円安ドル高だけで（２％はもちろん）１％のインフレ率を実現することも困難であろう。インフレを飴細工のように簡単に操れるかのような議論が多すぎる。為替市場関係者の
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間では、中央銀行のバランスシートの拡大ペースに対する注目度が高いように見受けられる。13年には日銀のバランスシートがＦＲＢよりも速いペースで拡大するとみられ、その場合、さらなる円安ドル高が進む可能性が高いだろう。市場機能の維持に配慮しつつ、金利の引き下げ余地を極限まで追及したとのアピールが可能性になるのではないか。 ""
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