福島県における家庭ごみ排出量は、”全国トップクラスに多い”状況が続いており、特に家庭系（生活系）ごみがその主原因となっている。以下では、その現状と対策案を示す。
現状と課題
2022年度の福島県1人1日当たりごみ排出量は1,021 gで、富山県と並び全国ワースト1位であり、福島市では令和7年3月時点で1,014 g、生活系ごみ713 g（県全体の70％以上）を占めている。
対して、ゴミ排出量の少ない都道府県は長野（802 g）、京都（770 g）、滋賀（789 g）など。長野県は県全体で「1日800 g以下」を目標に、フードロス削減などに取り組んでいる。
福島県は、事業系ごみは全国平均程度の第30位であるのに対し、生活系ごみは全国ワースト2位であり、家庭ごみが圧倒的に多くなってる。その最大の要因が生ごみで、高い水分含有量がごみ量を押し上げている。
福島県では3Rの推進に取り組んでおり、コンポストやキエーロ（家庭用生ごみ処理機）の導入によって、1日あたり約75 gのごみ削減と、住民の72％以上が「意識が高まった」と回答した。
他県の例
長野県の「チャレンジ800」運動では家庭・事業者への働きかけが強く、県公式・地元メディアでの早期データ公開により住民の危機意識を高めている。
京都市・滋賀県・横浜市では「食べきり協力店」の認定で、飲食店にハーフメニューや持ち帰り促進を推進。
富士吉田市では「自動プレスごみ箱」を導入し、ゴミ回収効率と可視化を推進している。
東京都杉並区では飲食店に持ち帰りボックスを配布し、生ごみ削減へ貢献。
福島県向け独自プラン
-
データ見える化 + 情報公開戦略
-
長野モデルを模倣し、各市町村の「1人1日ゴミ量」「生ごみ割合」を月単位で公開。地元紙・地元SNSとも連携して広報。
-
-
家庭・地域向け技術助成
-
家庭用コンポスト・キエーロの貸出＋購入助成に加え、高性能の“自動プレスごみ箱”を公共施設や観光地に設置（富士吉田市）。
-
「水切りチャレンジ週間」「家庭間ごみ量コンテスト」など地域イベント化。
-
-
事業者との連携制度
-
京都市方式の「食べきり協力店」制度を福島版にも導入。ロゴ付与＋PR支援で店舗と消費者双方の参加促進。
-
フードドライブ・シェアリング連携で食品ロス・資源循環を実現。
-
-
ごみ袋有料化の段階的導入
-
日野市モデルを参考に、可燃袋を試験段階で有料化。家庭での水切り徹底とのセット施策として実施。
-
-
教育・地域参加
-
学校教育で「食品ロス削減クラス」＋地域でのクリーンイベント（香川県高松市の大会）。
-
総括と今後
-
現状：家庭系ごみ（特に生ごみ）の圧倒的多さにより、福島は全国ワースト級。
-
他自治体成功パターン：データ公開＋制度設計（有料化・協力店制度）＋技術導入（プレス箱や家庭用装置）＋市民参加。
-
福島版プラン：
-
データ見える化の徹底
-
技術助成＋公共施設への設置
-
ごみ袋有料化の試験導入
-
事業者・家庭向け制度拡充
-
教育＆地域イベント
-
粗大ゴミ再利用アプリ展開
-
-
期待成果：家庭ゴミ排出量の200 g超の削減／事業系と観光由来の混入ごみ対策／リユース・リデュース意識向上。