こんばんは＾＾
ちょっと寄り道です。
最低賃金の引上げ金額が決まったです。
全国加重平均は、時給１，１２１円。
全国平均上昇幅は６６円、上昇率６．３％。
すべての都道府県で、千円を超える事になるです。
（引上げ発行日は、地域によって違うです）
昨年（２０２４年１月～１２月）の実質経済成長率は、０．１％と、ほぼゼロ。
池田隼人の国民所得倍増計画が、予定より早く達成できたのは、年１０%の経済成長があったから。
ゼロ成長で、最低賃金だけ上げてどうすんの？
２０２０年代で最低賃金１，５００円達成させたいなら、
最低でも、年８%の経済成長をさせろよ！
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６３円の引上げと云われていたのに、春の地域は７８円の上昇、上昇率は７．９２％です。
コンビニは終わったね。
２０２９年までに、最低賃金１，５００円を達成するには、年７．６％の最低賃金引上げだもの。
平均最低賃金 引上げ額 上昇率
２０２６年 １，２０６円 ＋８５円 ＋７．６％
２０２７年 １，２９６円 ＋９０円 ＋７．６％
２０２８年 １，３９５円 ＋９９円 ＋７．６％
２０２９年 １，５００円 ＋１０５円 ＋７．６％
小資本のコンビニが、毎年１００万円を超える人件費の増加に、耐えられるはずがないです。
６年前の、２０１９年１１月５日に開催された、 『産業経済省 第3回新たなコンビニのあり方検討会』の資料では、コンビニオーナーの年収が、
年収２５０万円未満１５％
年収５００万円未満３２％
６年前の春の地域の最低賃金は、８３５円。
それが、今年は１０６３円ですから、２２８円上昇していて、上昇率は実に２７．４％。
単純計算で、すでに人件費が４１２万円上がっています。
希望販売価格がある以上、勝手に値上げできないのが、小売業。
人件費が上がれば、その分はオーナーの負担です。
もう、生活できないよね。
廃業しようにも、本部から途中解約の違約金１，７００万円を払えと請求されてしまうのです。
千万円単位の借金を抱える身では、払える訳がない。
コンビニオーナーは、夜逃げをするしかないのです。
夫婦でバイトの掛け持ちをした方が、今より稼げるはず。
少なくとも赤字を出し、借金を重ねる事はない。
普段から、休みもなく、１２時間以上店に出ているオーナーだもの、出来るはずです。
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さて、次回は話を戻して、時間短縮営業に伴う防犯対策に悩む春が、ホームセンターに行く話です。
春の苑 紅にほふ 桃の花 下照る道に 出で立つをとめ
