今回テーマが団地型マンションの再生ということで、RJC48には加盟マンションの少ない築30年オーバーとかの２つの老いの問題に正面から取り組むマンションの話が聞けました。多摩ニュータウンあたりでマンション毎に、かなり細かく区切った年齢分布とかを示せているのを見て、うちも年齢ピラミッドくらいは書いて人口構成の変化を目で見られるようにしておかないといけないなとかいろいろ学びがありました。
湾岸タワーの若い30代の理事長の目立つRJC48と違って、マンション学会は、最近ブログもお休み中？の某モモオ弁護士曰く 「ご年配の殿方が殆ど」 （ポリティカルコレクトネスからの逸脱のない表現例） でなぜか発表者に東京23区のマンションの人はあまりいないとかで、随分団体としての構成員のずれは感じました。
＃RJC48じゃーお爺さん扱いの私が若手な感じで、なんかすごく若返った気分。
2日目のセッションは、廣田さん主宰の分科会で"管理組合と自治会の関係”がテーマ。
築30年とかのマンションだと、初期設定で管理組合と自治会をばらばらに作るとかしてないパターンが殆どで、管理組合がお祭りまで実施とかコミュニティ活動全般を実施している場合が多くて、これは規約を改正標準管理規約通りに代えてしまうと即死しかねない。
こんな”標準”の悪しき改正に追随する必要はないでＯＫ！？とか、会場でも関心はコミュニティ条項に集中している感じはありました。 無論ミッキーさんのブログの通りで、"管理組合から見た”自治会との関係だから、自治会からみたらまた考え方は違ってくるかもしれない。
管理組合が、祭りなどのコミュニテイ活動は全部やって構わないのだ！とか、場所が千葉市だけに”みなし自治会”とか定義しなおさないといけないのは変だ！！とかな意見も多かったですね。そこで私が漠然と疑問に感じるのは、管理組合はオーナーの、自治会は住民の団体で、東京あたりじゃ竣工入居時から２－３割ずれているマンションとか多いんだけどその場合どうするんだろうと。オーナーだけど住人でない人が自治会のメンバーでとなったら、その人の分は助成は払えんと自治体からいえば言いたくなるのは正論にも思えること。
廣田さんも、 「賃貸の人は自治会の役員にはなれるの？」
とか質問してました。
自治会費をとるなら義務に対応して権利も必要で、賃貸でも自治会の役員になれないのは変だけど、これオーナー以外は関係なしの管理組合の理事会側では理事にするってできませんよね・・・
で、頭の中でこんな図を思い描いていたわけです。
うちは、真ん中の重複してるとこに95%が入るけど、両側に外れた少数を無視していいとも思えない。
（そんなコメントをするたびに、自治会側に業務を増やして嫌われているんだろうけど、自治会費をとるなら、お金を出してくれた相手への義務はいろいろでてくるよね）
多分メガマンションだと、自治会は形としては存在しているけど、理事会組織の下部組織に入っていて、かつ１戸あたり月いくらという”自治会費”という概念は存在しないのがベストな気が今はしています。好きに設定できるなら、コミュニティにお金が必要なら、業務委託費として”ちょうど戸数では割り切れない”お金で予算化しちゃうかな。
（自治会助成はぴったり戸数で割り切れるのはいろいろいけてない事態が起こりやすい）
うちは原始規約がそうではなかったから、是非もなしで、自治会と管理組合は組織として完全独立タイプですが。
他に、あれ？とか思ったのは、多摩ニュータウンや、千葉の大規模団地とかの防災組織の組織図を何回もみたんだけど、自治会・管理組合の関与がどんなパターンでも防災組織は基本は自治会側の下にぶら下がる形であること。RJC48でも、独立な防災組織を別途立ち上げているパターンなどが多くて、防災組織を理事会が業務として主管しますという立てつけのマンションは1/3くらいかな。
私としては、
① 脱退の自由があるような脆弱な組織に、例えば防災ブロック当番を輪番で指名するといった”義務”を回すことができない
② 災害時に、災害対策本部長に大きな権限を付与するなど”非常大権”（非常立入りや、燃料買ってこい！とかの決裁など）を持たせるには、組織が管理組合側で組まれていないと無理
③ 法人の名簿は自治会は使えない（そうやって集めてしまった）ほか、管理会社・管理士など、平時・非常時にプロとの連携が可能な契約関係は、管理組合側にしか存在しない
④ そもそも、自治会側の役員の半数くらいが、地区の防災拠点の要因として出動義務があり、いざ地震がきたら、”マンションの人は来てくれるな”と言われている避難所の運営とかに出動義務があってマンション内には自治会役員がいない状態になる
[いろいろ近所付き合いもあって、町内会の神輿とか担がせてもらっているからこれ自身悪いとは言えないが、地震がきたらマンションにはいませんという人を防災組織のトップにはすえられない]
などなどの理由から、防災は管理組合（うちは法人）側で主管するしか方法がなかろうで、がりがり業務であり義務です！で、管理組合側で主管する
平時には、防災・防犯委員会
非常時には、災害対策本部
として理事会側の下に配置したので、２２ある防災ブロックからの当番複数人の選任とかは”規約に定められた”義務にしてしまって無理やり輪番とかで指名してしまってます。 防災ブロック当番の選任は総会の議決事項で任期２年半数改選。今回はほぼ立候補で全２２ブロックから６８戸が選ばれていて、２回の教育講習会でほぼ全戸が防災無線の利用方法とかをマスターしてます。
で、防災マニュアルは、"災害時緊急行動細則”として、規約システムの一部として制定。
もともと防火管理者とか統括防火管理者は、理事会側でだしていたので、震災＋防火でも統合できました。
もともとはこうだったのを...
このように変更。
自治会が主管しているとこは、自治会が脱退可能で、ボランティア的という部分と整合させながらどう防災マニュアルとか作っているのかなぁ。。。
理事長が圧死したら、とか、副理事長まで全部留守だったら誰が本部長とかいうのは、順番を定めていて、営繕担当副理事長の私は、災害対策本部長の就任順では理事長→防災担当副理事長の次でNo.3です。 理事会が開催可能になるまでかなり強大な権限があるので、理事会が開催できない間にいろいろ決裁しても、後で専決決裁！とか怒られる心配はなくして思い切ってやってよしとはしました。
管理組合の理事（長）同士の情報交換に関心のある方は、こちらから。勉強会への参加の照会もこちらからできます。
→ http://rjc48.com/?page_id=39
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