様々なニュースをお伝えする<News Angle>。今回は、"ENEOS"を運営するJXホールディングスと"エッソ/モービル"を運営する東燃ゼネラル石油が明日(3日)、統合の記者会見を行うことが明らかになりました。
石油元売り国内首位のJXホールディングス(HD)と3位の東燃ゼネラル石油が経営統合で大筋合意しました。明日(3日)に正式発表します。
売上高の合計は約14兆3000億円に達するが、欧米メジャー(国際石油資本)と比べればまだ差は大きい。統合効果によって国内の収益基盤を固めた上で、海外展開で新たな収益源を確立できるかが焦点となります。
両社は今日(2日)、「経営統合に関して検討していることは事実」とのコメントを発表した。明日(3日)にそれぞれ開く取締役会を経て、経営統合の条件を詰める協議に入る見通しです。
2017年をめどに統合を目指す。その後にまず取り組むのは国内事業のテコ入れだ。地域的に近接する製油所の統廃合や、ガソリンなどをスタンドに供給する油槽所の重複解消を進める。統合から5年後には年1000億円規模の合理化効果を捻出する方針です。
これと並行して新たな収益源を増やす方策も探る。SMBC日興証券の塩田英俊アナリストは「まず国内事業の合理化でキャッシュフローを潤沢にすることが重要」とした上で「高付加価値化を追求できる機能性樹脂や電子材料など素材化学事業に注力するのも一つの手だ」と指摘します。
国内では来年4月に電力小売りが全面自由化され、JX、東燃ゼネともに家庭用の電力小売りに参入する予定だ。JXは東京ガスと共同で火力発電所を運営し、東燃ゼネも静岡県と千葉県で発電所の建設計画を進める。経営統合による規模拡大をテコに投資を積極化し、需要減少が続く石油を補完する事業として電力を育てていきます。
ただ、こうした戦略を進めても、石油メジャーと呼ばれる海外大手の背中は遠い。イギリス&オランダ ロイヤル・ダッチ・シェルやアメリカ・エクソンモービルは、2014年度の売上高を直近の為替レートで円換算すると50兆円超と、JX・東燃ゼネの3倍以上の規模を持つ。世界各地で油田・ガス田を開発していることが収益力の源泉となっています。
日本勢は欧米メジャーのように油田・ガス田の開発に数兆円規模となる巨額の費用を投じる余裕はない。原油価格が下落した際に発生する恐れがある多額の損失リスクに耐えられる体力も乏しい。
そこで日本勢が最近、海外で力を入れ始めたのは、油田・ガス田開発の上流に対し、中流・下流と呼ばれる精製・販売事業だ。JXは東南アジアで製油所建設や給油所運営、液化天然ガス(LNG)基地といった事業を検討する。東燃ゼネは円安を生かした軽油などの輸出を強化し、オーストラリアでは現地企業と合弁で石油製品の輸入基地を建設する計画です。
日本の石油元売りが持つ製油所を安定稼働させる技術や、販売面のサービス力などは海外からも評価が高い。こうした独自のノウハウを生かし「上流より利幅は小さいが安定収益が期待できる」(元売り大手幹部)分野で欧米メジャーとの違いを出していく考えです。
JXや東燃ゼネの今の収益構造は国内の石油精製・販売事業に頼っている。国内で生み出した資金を生かして石油以外の新たな事業を軌道に乗せ、アジアを中心とした新興国への展開も加速する。こうした好循環を生み出す成長戦略をどう示すかも、これから始まる統合作業で重要な課題になります。
JXホールディングス・東燃ゼネラル石油 再来年(2017年)をメドに経営統合へ
という訳で、"ENEOS"でお馴染みのJXホールディングスと"エッソ/モービル"を運営する東燃ゼネラル石油が再来年(2017年)をメドに経営統合することが明らかになりました。
今回の統合で先月統合が発表された出光興産と昭和シェル石油の連合を抜いて再び業界1位に躍り出ます。
これで日本の石油業界はJX・東燃ゼネラル、出光・昭和シェル、コスモエネルギーホールディングスの3強体制に変わっていく事になります。
今後も更なる統合があるのか? 今後の動きにも注目したいと思います。




