様々なニュースをお伝えする＜News Angle＞。今回は、家電量販店最大手のヤマダホールディングスと業界5位のエディオンが経営統合する事で正式合意し、記者会見を行いました。このニュースをお伝え致します。
家電量販店最大手のヤマダホールディングスと大手のエディオンは今日(5日)、取締役会を開いて経営統合することで基本合意したと発表しました。来年(2027年(令和9年))10月1日に持株会社を設立し、両社を完全子会社として傘下に置きます。売上高は2兆5000億円の規模を活かし、家電からリフォームなど住宅事業の拡大につなげます。
今日開いた両社の取締役会で決議しました。持株会社の会長にはヤマダホールディングスの山田昇会長、社長にはエディオンの久保允誉会長が就任します。取締役には両社から同数を選出します。
山田氏と久保氏は同日夕方、東京都内で記者会見を開きました。山田氏は「スケールメリットを追求し、家電小売りを超えた価値を創造する」と意気込みを語りました。久保氏は「プライベートブランド(PB)の研究開発が経営統合によって一層進む。新たな価値創造を追求する取り組みを進めていきたい」と述べました。
統合比率など詳細を詰めた上で、来年(2027年(令和9年)5～6月に最終契約を結びます。6月開催予定の両社の株主総会を経て、来年10月1日に株式移転方式で持株会社を設立します。両社を上場廃止となり、持株会社が東京証券取引所プライム市場に上場する予定です。両社の上場廃止日、持株会社の上場日は未定です。
持株会社の社名は未定で、両社の社名とは異なる社名とする予定だという事です。本社は東京に置く見通しです。持株会社発足後も当面、両社の店舗ブランドを維持する見通しだという事です。
両社は共同仕入れによる調達コスト削減を見込んでいます。久保氏は「スケールメリットを生かし、共同仕入れを進めてコストを抑制していく。良い商品をより安く提供していく事が大切だ」と述べました。
久保氏は今回の経営統合の経緯について「昨年4月にヤマダHD側から経営統合の申し入れがあり、山田氏とも複数回面会した」と明かしました。
経営統合を契機に両社が成長戦略の柱に据えるPB家電の調達力を強化します。ヤマダHDは10万円ほどのドラム式洗濯機など割安な家電を、エディオンはカラフルで丸みを帯びた若年層向け家電などを展開します。山田氏は「両社の経営基盤とデータを活かし、より顧客ニーズに合った商品を開発する」と述べました。
ちなみに両社の売上高を単純合算すると2兆5000億円規模となり、1兆円規模のビックカメラの2倍以上となる家電量販店チェーンが誕生します。
ヤマダホールディングスとエディオンの統合が実現すれば、ヤマダ電機(現ヤマダホールディングス)がベスト電器、ビックカメラがコジマを買収した2012年(平成24年)以来の大型の業界再編となります。
国内の小売業の中でも売上高で10兆円規模のイオンやセブン&アイ・ホールディングス、3兆円規模のファーストリテイリングに次ぐ4位となります。
統合に向けてはエディオンの筆頭株主であるニトリホールディングスの動向が焦点となります。エディオンは2022年(令和4年)にニトリホールディングスからの出資を受け入れ、家電の共同開発など連携してきました。
久保氏はヤマダホールディングスとの経営統合について「ニトリとは既に話をしている」と明かしました。今後も「ご理解いただけるように説明していく」とした上で、「取引も従来通りにやっていく」と述べました。
ヤマダホールディングス・エディオン
来年(2027年(令和9年))10月1日付で経営統合へ
という訳で、ヤマダホールディングスとエディオンが来年(2027年(令和9年))10月1日付で経営統合することで合意しました。
今回の統合によって業界1位に躍り出て、2位のノジマ、3位のビックカメラの倍以上の売上高になるという事です。
両社とも現在リフォーム事業に力を入れており、いわゆるPB家電の調達力を強化する方針だという事です。
更にエディオンはニトリが筆頭株主となっているのですが、既に話をしているという事です。
果たしてどうなっていくのか?今後の動きにも注目していきたいと思います。
