http://www.asahi.com/articles/ASG5Z3HX2G5ZTIPE00V.html
(1)福岡市は「国家戦略特区」に指定されている
(2)法人税の実効税率を１５％程度に引き下げる規制緩和策を国に追加で求める方針を固めた
(3)対象は創業から５年以内の企業に限る
(4)安倍政権は実効税率をいまの３０％台半ばから将来的に２０％台にすることを目指す
(5)福岡市は現状として３５．３８％
(6)日本で一番ビジネスがしやすい街
(7)高島市長が３１日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す
(8)福岡だけでなく、同じく特区指定を受けた東京圏や関西圏も実行税率の引き下げを追加提案する見込み
(9)政府は全体の税制や政策の優先順位を見定めながら、年末にまとめる税制改正大網に盛り込むか判断する
「日本で一番ビジネスがしやすい街」を目指す福岡市は、法人税の実効税率を現在の35.38％から15％程度に引き下げる規制緩和策を国に求める方針を決めた。高島市長が３１日に都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。政府は、年末までに税制改正大綱に盛り込むかを判断する。