早いものでもう９月が終わってしまいます。
８月中旬に福島の小中学生４人が上京し、今の自分たちの思いを綴った手紙を、内閣府原子力災害対策本部と文部科学省の担当者に手渡し、「学校の友だちとみんなで安全な場所に避難できるよう、学校ごと集団疎開できるよう訴えました。そして、避難している間に、福島県全域を徹底的にきれいにして将来安心して暮らせるよう、最大限の努力をしてください」と訴えました。
子どもたちの問いに対して、政府の担当者は、「除染が期待されていると思うので頑張ります」と回答し、疎開についてはどう思うのかと指摘されると、マイクをたらい回しにして、出席した政府関係者は誰ひとり、きちんとした回答をしなかったと知りました。
放射能に対しての認識は家族の中でも意見が割れてなかなか難しい問題となっていますが、子供たち自身が声をあげたことはとても重要なことだと思います。
各家庭で各地に転居した子供たちはそれぞれ寂しい思いをしているようですが、友達といっしょの疎開であれば親御さんと離れても少しは元気に過ごせるのではないでしょうか。
福島県の小中学生の人数は平成22年４月１日現在で約18万人くらいいるようです。
全員の疎開先を探すのはなかなか難しいかもしれませんが、わたしなりに考えてみました。
疎開先その１
まず、ひとつは独立行政法人国立青少年教育振興機構が管轄している国立青少年交流の家と国立青年自然の家です。
中学生の頃に２泊３日で宿泊体験に出かけたのを思い出しました。
宿泊施設、研修室・会議室、野外活動施設、多目的グラウンド・体育館等各種スポーツ施設、キャンプ場、野外炊飯場、レストラン、売店、浴室 などがあり各施設で収容人員は違うと思いますが、200～300名くらいは宿泊できると思います。
長野県や富山県から西の施設だけでも18施設あります。沖縄の施設も含むと19施設になります。
４０００人くらいは受け入れられると思います。
宿泊施設に泊まって研修室や会議室を使って授業をすることができますし、グラウンドや体育館で運動をすることもできます。
施設によっては、リーダー室という部屋があるようなので、ここは先生方のお部屋にできると思います。
「独立行政法人国立青少年教育振興機構」は、平成18年4月に「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター」、「独立行政法人国立青年の家」、「独立行政法人国立少年自然の家」が統合され発足しました。 機構は、我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、青少年を巡る様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会を提供するとともに、研修支援、青少年教育に関する調査研究、青少年団体・施設等の連絡・協力、青少年団体への助成を行い、もって我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。
(独立行政法人国立青少年教育振興機構HPより)
独立行政法人なので文部科学省の管轄になるのでしょうか?
疎開先その２
近年は、少子化による児童の減少や市町村合併の影響などで廃校になる学校がたくさんあります。
廃校になった学校の建物を解体するのにも莫大な費用がいるため、文部科学省は建物が現存する学校を他の施設として再利用する活動をしています。
その建物が残っている学校を是非利用すべきではないかと思います。
平成22年５月１日現在の各都道府県教育委員会を通じて、「廃校施設等活用状況実態調査」によりますと建物が現存するのは3,310校のうち活用が図られていないものは1,015校（30.7％）で、そのうち794校（24.0％）については利用予定がないそうです。
データが古いので今現在が何校あるのかわかりませんが、その建物を使って一部は宿泊施設にリフォームすることもできると思います。
文部科学省は、このたび、～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げました。活用方法、利用者などを募集している廃校施設等の情報を、各地方公共団体が希望するものに限り文部科学省にて集約し、ホームページ上で公表いたします。
文部科学省としては、財産処分手続の大幅な弾力化や、他省庁と連携を行い、廃校施設等の活用にあたり利用可能な補助制度を紹介するなどの支援を行ってきましたが、引き続き、各地方公共団体の創意工夫により、廃校施設等が適切に活用されるよう支援に努めてまいります。
(文部科学省HPより)
と、謳っています。
是非、子供たちの疎開先に活用してほしいと思います。
この、廃校の利用だけでもまだまだ足りないと思います。
疎開先その３
島や山間部などの子供が少なくなって複式学級になってる学校に受け入れてもらう。
たくさんの人数の学校は無理かもしれませんので、少なめの人数の学校を受け入れてもらうといいのではと思います。
《全体にかかる提案》
１．先生方が24時間毎日子供たちの世話をするのは大変だと思うので、福島のこれから結婚する予定の女性で震災により職をなくした方たちで、子供の世話をしたいという方がいれば一校につき何人か寮母さんのような形で県の臨時職員としていっしょに疎開してもらう。
２．調理資格や栄養士の資格のある方は、子供たちの食事の世話をしてもらう。
３．疎開先に、休耕田などがあれば、子供たちで野菜やお米を作って自分たちで食べるものを自分たちで作る。
４．野菜の作り方は、地元のお年寄りや農家の方に教えてもらう。(地元の方との交流にもなる)
５．疎開する子供たちの家族で農業を教えられる方でいっしょに疎開したい人がいればいっしょにいって(臨時職員として)指導してもらう。
６．受け入れ先に空き家があれば、そこを借り上げて先生方の職員住宅とする。
７．子供たち、保護者、先生の疎開への意志が固まった学校から優先的に疎開をする。
埼玉県の公務員宿舎に105億円を使うのであれば、これらのリフォーム
や子供たちの移動とその後の生活費に税金を使ってほしいと思います。
首都圏の汚染状況を上空から調べた結果によると埼玉の方まで汚染は広がっているようです。
公務員宿舎が出来上がった頃には住めない可能性もあるのでは・・・?
その他、企業の保養所や閉めているホテルなど建物があってリフォームすればある程度の人数が宿泊できる場所をどんどん探すべきではないかと思います。
テレビでニュースなどを見てもますとこの国の政治家や霞ヶ関の方たち
は、どの方向を見ているのかとため息がでますが、こうやって書くことで何かの変化になればと思い書いてみました。
おおにしこうじん 太陽芦屋展
