harekrsnaさんのﾌﾞﾛｸﾞ -6ページ目
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

harekrsnaさんのﾌﾞﾛｸﾞ

ﾌﾞﾛｸﾞの説明を入力します。

<< 前ページ次ページ >>

選挙関連情報まとめ?(転載)


ＮＰＯ法人棚田ＬＯＶＥＲ'ＳのＭＬから送信されてきた選挙関連情報を転載させていただきます。

もみじクローバーキラキラもみじクローバーキラキラもみじクローバーキラキラもみじクローバーキラキラ

１２月１６日の選挙について，是非こちらのホームページを
ご覧下さい。
http://project99.jp/?page_id=3483
（プロジェクト９９）

日本農業新聞にも記事が掲載されたプロジェクトです。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=17723

今回の重要な問題点は，

①　原発に反対すること
②　ＴＰＰに参加しないこと
③　増税をしないこと

と捉え，なぜそれが必要なのかが書いてあります。

ＴＰＰと原発がつながっていることも書かれています。

もし原発に反対しても，

　　ＴＰＰに賛成すると，
　　ＩＳＤ条項により（外国投資企業が，投資先の国を　　　
　　訴えることができる），原発から脱けることができなく
　　なる可能性がある。

そして，

　　候補者よりも所属政党の政策を注視
　　（党議拘束により，所属政党の政策に候補者が
　　　大きく左右されるため）

して選挙に行く必要があるとされています。その政党が
実際に公約を守るかという点も一人一人が判断する必要
があると思います。

政党についても，新聞やテレビをにぎわす政党のみならず，
１０以上もの政党が存在しており，民意の実現はかる超党派
の国民連合の存在もあります。
http://project99.jp/?p=4121


ちらしにはダイジェストの情報が書いてありますhttp://project99.jp/?p=4235


以下，各点について情報を少し記載させていただきたいと思います。長くなりますので，お時間の余裕のあるときにお読み頂けましたら嬉しいです。


【原発について】

事故から６００日以上，環境への放射性物質の放出はとまっておらず，作業員の方々が高線量をあびながら作業に尽力をされてい
る状況です。
事故により私含め，おびただしい数の人々が被曝しています。
（speediに基づいたセシウム大気降下状況の試算
日本原子力研究開発機構
http://nsed.jaea.go.jp/fukushima/data/20110906.pdf）

どれほどの資金を投入しても事故前の状況に戻すことはできず，
どれだけの資金を投入すれば収束することができるのか，金銭で
解決できる問題なのかというレベルにまできているようにも思えま
す。
（元駐スイス大使村田光平氏のインタービュー記事
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518）

ご存じの方も多いかと思いますが，アメリカ西海岸でも放射能に
汚染されたマグロが見つかっています。
http://digest.culturalnews.com/?p=414
放射性物質の海への放出はとまらず，海洋汚染による
国際的な賠償金請求問題が懸念されることは否定できません。

人道上も経済的観点からも，原発を続けていくことの答えは
明らかなように思います。

本来なら，原発一般としては否定する上で，福島第一原子力発電
所をどのように収束させるか，作業員，被災者をどのように守る
か，原子力産業に従事している人々の再雇用の問題などが論じ
られるべきと思います。

【ＴＰＰについて】

プロジェクト９９のＨＰなどから，ごく一部にしかすぎませんが，簡
単に何が問題なのか記載してみました。

~ＴＰＰは農業の問題だけではない

そもそも，世界を見回し，自由化が進んだことにより，
いわゆる先進国も発展途上国も等しく豊かになっているだろうか。

ＴＰＰのような自由化が必要か否かは，難しい議論をするまでもな
く，現実をみれば明らかではないか。~

①秘密協議であり，交渉内容は秘密とされるなど非公開が徹底
　　されている。

②関税撤廃のみならず，非関税障壁の撤廃
　（自由貿易をはばむ制約が撤廃される。
　　→日本の法律で日本人を守ることができなくなるおそれ
　　
　　　例：ＢＳＥ牛の流通を防ぐための，輸入牛月例制限が
　　　　できなくなる

　　　遺伝子組み換えしていない表示ができなくなると聞いて
　　　いますが，非関税障壁の撤廃のためでしょうか。
　　　
　　　また，参加国の原材料４５％以上で，当国の原産地表示
　　　ができるようになるそうです。

③労働力移動の自由化
　→賃金が低下
　→デフレが進む

　実際に，カナダ，アメリカ，メキシコ間のＮＡＦＴＡによる自由化で
　大量の失業者の問題が生じた。

④公共事業について，外国企業参入の制約の緩和
　　→国内企業の受注の減少
　　→国内経済への影響

⑤参加国での内恵国待遇の撤廃
　→国内企業の海外進出がすすみ，産業の空洞化がすすむ

⑥ＩＳＤ条項
　
⑦著作権侵害に基づいて，国などによる言論規制が強まるのでは　というおそれ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20120914_559390.html
（著作権侵害により，国が権利者などからの公式告訴を経ずに法
的手続きをとることができるという条項案）


【増税について】

消費税は，富裕層にも，経済的弱者にも等しく税負担を求めるもので，それだけ経済的弱者に負担がかかります。

消費税をアップする前に，一部の企業などに対する租税優遇措置
をみなおす必要があるのでは，ということがこちらのＨＰに記載さ
れていました。
日本納税者連盟　http://japan-taxpayers.org/



提示された政策をうのみにするのではなく，投票の前に私自身も
自分で学ぶことが必要と思いました。

長くなりました。
お読み頂きありがとうございました。
<< 前ページ次ページ >>