「象徴天皇」と「天皇制」

　憲法第一条　
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。


　占領統治法（通称、日本国憲法）では、天皇を象徴（Symbol）としていて、これをサヨク界隈では「天皇制」と呼び、「天皇制反対」と「憲法遵守」との矛盾をアウフヘーベン（止揚）しようω.ωとしていますが、未だ達成できていません。

　国際法では「占領時における法改正の禁止（占領統治に直接かかわる場合を除く）」が定められていて、所謂「日本国憲法」が占領統治法ならば問題はないのですが、占領者と被占領者の談合で、占領の最中に「日本国憲法」の通称で定められたことから、勘違いする人がいても不思議ではありませんω.ω

　何よりも、「主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれている事から、憲法を遵守しても「象徴天皇制」を認めない人は日本国民では無い事になり（若しかすると、本当に日本人ではない可能性ありω.ω）、サヨクは日本での居場所を失います。

　「象徴」を英語に訳すと、「Symbol：シンボル」以外にも、「Totem:トーテム」や「Token（トークン）」などもあります。「トーテム」はトーテムポールのように自分の種族（民族）の由来を動植物などとして彫刻した柱で、朽ちる事を前提としていて、それ自体は信仰の対象ではないようです。また、象徴の意味での「トークン」は人が作ったモノに対する証明で、仮想通貨やポイントなどに利用され、誰でも発行することが可能です。

　なので、憲法上での「象徴天皇」は、アメリカ人にしてみれば「トーテム」に近く、サヨクから見ると「トークン」程度にしか考えていないかも知れませんω.ω

　日本の象徴（Symbol）と言えば「日の丸（日本国旗）」であり、家系としての天皇は日の丸以前から存していたことから、本来は「天皇の存する（天皇を戴く）日本」と言うべきなのですが、戦後ホシュは「象徴天皇」と言い、サヨクは「天皇制」と言い換えます。

　「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とされていますが、私の記憶では、私も「主権の存する日本国民」の筈ですが、私は、「天皇は日本国の象徴」と認めた事が無いので、憲法上では日本国民では無いようですω.ω

　日本が「文書主義」ならば、「天皇は象徴と、日本国憲法に書かれている」以前に、破棄や改定された形跡のない「十七条憲法」が優先されるはずです。


　三曰。
承詔必謹。君則天之。臣則地之。天覆臣載。
四時順行。万気得通。地欲覆天。則致壞耳。
是以君言臣承。上行下効。故承詔必慎。不謹自敗。
　
　第三条（現代語意訳）
勅命は必ず謹んで受けること。君主（天皇）が天ならば、臣下（公務員）は地である。天は地を覆い、地は天の恩恵に授かる。これが道理である。
季節はこの道理に従って巡り、万物は季節に従い成長する。若し、地が天を覆うならば、この道理は壊れる。
この道理のように、臣下が君主に従えば、下の者もそれに従う。それ故に、臣下たる者、勅命があれば慎んで奉じなさい。そうでなければ道理は自壊する。

　なので、天皇は象徴ではなく、「道理に従った権力」を有する権威者です。当然ながら「天地の喩え」から、天皇は神ではなく、日本全土の地主です。

　なので、私は自分の住んでいる「天領地」を、「固定資産税」という地代を納めつつ、外国勢力に売り渡すことなく守り抜くつもりですω.ω
 

「外国国章損壊罪」と「日本国国章損壊罪」

　「外国国章損壊罪」は、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊、除去、汚損することによって成立する犯罪だそうですが、外国政府の請求がなければ公訴を提起することが出来ません。なので、日本国内で日本国旗を外国人が毀損する（内外人平等の原則による）のは「外国人にしてみれば、外国を侮辱」しているのですが、日本政府は外国では無いので、外国の政府に「日本国旗を毀損することは、わが国（日本以外の国）を侮辱することに等しい」として請求してもらう必要が有ります。

　これは、朝貢国の国旗を毀損された場合に、その宗主国などが「（朝貢国を侮辱するのは）我が国を侮辱するに等しい」とする慣例を考えると理解できます。この規定は、日本はアメリカの属国なので、止むを得ないのかも知れませんω.ω

　これに対し、参政党が「日本国国章損壊罪」の創設を内容とする刑法の改正案を参議院に単独提出しました。その内容は、「日本国に対して侮辱を加える目的で、日本国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する」だそうです。

　なので、「私は日本人であることが恥ずかしく、自分を侮辱しただけ」「日本国を侮辱する意思はない」「日本の為の行動」等として自分で購入した日本国旗を損壊・汚損しても罪に問われることは有りません。当然ですが、他人の国旗を汚損したり取り除いた場合は、別の罪名が待っています。

　そもそもの話、国際法で国家承認された国を侮辱したり、その国章を毀損することは、国際法の趣旨に反する事であり、国連を侮辱するのと同じなので、国連が一律に運用すべきだと思います。勿論、その為には「国連」が「戦勝国連合」から脱皮しなくてはなりません。

「消費税」と「物価調整税」

　日本の「消費税（正しくは、国内売上税）」は、過去に税率を下げた事が無いので、「物価を押し上げる効果」しか確認したことがありません。

・国内売上税：国内の企業間取引や小売・販売時に掛かる税金で、資産（部品や製品、商品・サービスなど）の譲渡時に、税額分の上乗せ如何を問わず、販売者が納税義務を負う。

・一般消費税：消費者が課税資産の購入時に、販売価格に対する税率分を販売者に「納税仮払い金」として預け、販売者は販売代金とは別に「納税仮受け金」として処理し、その後、定められた方法で決済納税する。手順としては、領収書（レシート）に「消費税仮受け金」の記載が必要で、納税後に消費者に対し「仮受け金総額の決済証明（納税証明）」を示す必要が有る（私論）。この場合は「消費税は預かり金」となる。

・物価調整税：物価を安定させる（毎年２％程度上昇するように調整するのが妥当とされている）ための税。経済の安定的成長には、２％程度の物価上昇と、それを少し上回る個人所得の増加が必要だとされているので、物価下落時には税率を上げ、上昇時には税率を下げて調整する。税収の主な用途は、「給付付き所得税制」の給付財源に充てます。

『「給付付き所得税」と「給付付き税額控除」』

　現在の、所謂「消費税」には、「消費者の納税義務」と「事業者の商品に対する税額分の上乗せ義務」は無く、しかも「消費者の預け金（正しくは、仮払い金）」と「事業者の預かり金（正しくは、仮受け金）」が一致しなくても違法にはなりません。何よりも、裁判では「消費税は消費者からの預かり金ではない」との判決が確定していて、当然ながら国税庁も認めています。

・東京地裁：平成元年（ワ）第５１９４号。平成２年３月２６日判決、「判例時報」１３４４号。
・大阪地裁：平成元年（ワ）第５１８０号損害賠償請求事件。平成２年１１月２６日判決、「判例時報」１４２４号。

・消費税法5条1項：事業者は、国内において行なつた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

判決確定「消費税は対価の一部」――「預り金」でも「預り金的」でもない｜全商連[全国商工新聞]

　「消費税」ならば、「国内において行なった課税資産の譲渡」なので、行き先によらず事業者が資産を手放した時点で「消費税」が課税されます。なので、国内の事業者がインバウンドや輸出などで、課税資産を売却した場合にも、本来は「免税」や「還付」は有り得ません。

　また「消費税」が社会保障費（目的税）ならば、厚労省の管轄となります。但し、「徴税省」が出来るとその限りではありません。何れにしても財務省の出番は有りません。

　「物価調整税」ならば、日本には外国の物価を調整する義務がないのは明らかで、業者間取引で既に納付済みの税金が輸出業者に還付されます。また、物価の監視は総務省（統計局）の管轄なので、これまた財務省の出番は有りません。

　財務省は、大人しく「カネの勘定」だけをしてれば良いと思いますω.ω

「民主主義」と「独裁主義」

　北海道新聞（R8/3/30）の「風　論説委員室から（通称、風説室ω.ω）」に、「あの選挙は何だったか」と云う「風説」が載っていましたω.ω

　その論説委員（志子田徹）は、「高市人気」にモヤモヤしているようで、
・・・
首相が選挙戦で札幌に来た際、演説を見に行った。確かに人はたくさん来ていたが、熱気は感じられない。声援どころか拍手もほとんどなく皆、静かに聞いている。
演説があまり面白くなかったからか。「責任ある積極財政」など自らの政策をとうとうと語るだけで、地元ネタはほとんど交えないし、あおるような盛り上げ方もしない。歴史的大勝を導くほどの風が吹き荒れるとは思えなかった。
似たような感想を抱いた人がいた。東京で演説を見た翻訳家の斎藤真理子さんは「演説が終わると拍手が起こりましたが、熱狂というのではなかった」「これをポピュリズムというなら、なんて静かなポピュリズム」と雑誌「世界」4月号のエッセーに書いている。
・・・
と書いています。

　高市首相は、本来演説会で言うべき事を言っただけで、ポピュリズムとは無縁です。どうやら、「藁人形」にポピュリズムの釘を打ち付けても、藁人形が騒がなかったことが余程悔しかったようですω.ω

　また、「高市旋風は本当に吹いたのか」と歴代首相（小泉や岸田など）の選挙戦と比較し、「データ上は大差が無いのに結果だけが大きく違った」と不思議がっています。

　「高市圧勝」の選挙での得票率を、欧州の選挙制度に当てはめると自民党は過半数割れを起こしていたと指摘する一方、アメリカは得票率が1.6ポイントの僅差でトランプが勝利したことを例にして、それは民意の一部に支持されただけであり「全権を委任された訳ではない」と、今時の小学生でも言いそうな「風説ω.ω」を書いて悔しがっています。

　更に、

「多数派ということは少数派の存在を前提としており…多数の少数に対する一方的支配は、永続的には決して可能でない」。絶対的真理は存在しない、だからこそ双方が折り合う、妥協が重要だ…。20世紀を代表するオーストリアの法学者ケルゼンは名著「民主主義の本質と価値」で強調する。

と、「民主主義国」ならば、日本を含む殆どの国が実践している行政手法を絶対真理としているようで、「絶対的真理は存在しない」のか存在するのか良く解りませんし、単に「法律に則って選挙戦を戦っただけの人」に対する論評にしては、悪意が感じ取れます。

　論説委員の結語として「数は力ではない」と多数の横暴を戒めていますが、「独裁国家」は、少数の支配者が全権を握っているので、若しかすると日本を少数独裁国家にしたいのかも知れませんω.ω

　それなら分からないでも無いのですが、笑っちゃいます。
 

「時間」と「空間」

　「空間」の一点（位置）には無限の時間が広がっていて、「時間」の一刻（時刻）には無限の空間が広がっています。この無限に有る「一点一刻」がダークマター（暗黒物質）を含む素粒子の種です。

　東京と大阪を往復して帰ると「元の位置に戻った」感覚になりますが、実際には「時間が経過」しているので「地球表面上での元の位置に戻った」だけです。「宇宙時空間」を考えると、自転や公転、更には銀河の変位もあって、「時間」を考慮すると決して元の位置に戻る事は有りません。「時間」のみならず「空間」だけを見ても同じ位置ではありません。

　「量子もつれ」にある素粒子は、どんなに離れた空間でも、一方の状態が判れば他方の状態も確定する現象ですが、時間は「同時」である必要が有ります。また、同時刻に無限の物質が共存できるように、同じ位置に無限の物質が共存しています。但し、同一時刻の同一位置には「複数の物質は存在できません。その物質は素粒子で構成されていて、素粒子は「質量子」の状態によってエネルギーや質量を持っているかのように振舞います。

＊質量子：時空間ベクトルを定めている素粒子（私論）で、通常「（量子）場」として扱われる。これが「光速（の直進性と30万キロメートル毎秒）」を定めていて、現在「ブラックマター」と呼ばれている成分の可能性あり。

　例えば解り易いように、ビリアードの球を直線状に複数並べて、その両端の球を「A」「B」とし、「Ａ－Ｂ」の並び方向にエネルギー（速度と質量）を持った別の球「Ｚ」を「Ａ」に当てると、「Ｚ」は停止し「Ｂ」が「Ｚ」と同じ速度（方向）で動き出します。これが「質量子の作用による光速」の原理で、「（質量子の並び）ＡーＢ」は光速を提供し「Ｚ」は質量移動を必要とせずに、エネルギーのみを「Ａ」から「Ｂ」へ伝える事になります。なので「光子には（進行方向の）質量は無い」事に成り、現在の量子科学とは矛盾しません。

　平面（上面図）を立体的に観ると、平らではない場合が多いです。それは、空間的な三次元も有るのですが、平面に時間を加えた三次元も考えられます。人間が認識できる現状の「時空間」は４次元ですが、時間は未来にしか進まないので、実質的には「3.5次元」です。

　三次元空間には「質量子」は均一に分布しているのですが、時間軸方向には「質量子」に厚みが有り、これが「場（電磁場や重力場など）」として現れます。つまり「時間が無ければ場も存在しない（私論）」事になり、それが「エントロピー＝無限大」で、時間が無限に経過した後の「神も仏も無い世界」です。

　なので、テレビや新聞などのオールドメディアで「時間を無駄に浪費すると、自らの場（存在空間）を失う」かも知れませんω.ω