「ＭＭＴ（Modern Money Theory）」は日本語で直訳すると「現代貨幣理論」となりますが、日本の法律では「貨幣は硬貨のみ」とされているので、意訳して「現代通貨理論（ＭＣＴ：Modern Currency Theory）」とした方が解り易く、誤解も解けると思います。
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ここでの定義は、通説とは違い、私論なので「他言無用」でお願いしますω.ω
・貨幣：
金貨、銀貨、銅貨など、素材そのものに価値が有る（とされる）「通貨」で、当事者同士が「価値が有る」と認識した場合には「石」でも何でも良いが、近世から現代にかけては「統治者が（法律で）認めたモノ」に限る。
・通貨：
納税能力（強制通用力）を認められた「紙幣（日本銀行券）」、「硬貨」や過去に政府が硬貨の原材料不足により発行した「小額政府紙幣」は当然として、「銀行預金」や「ポイントカード」等を含み、広義では「領収書」から「口約束」でも良い。
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「MCT（＝MMT）」では、
・「変動相場制で自国通貨を有している国家（＝経済主権国家）」では、政府が国家の債務を通貨として流通させているため、「政府の収支」あるいは「資産・負債のポジション」には政府や国家の財政状態の良しあしを判断する「基準としての意味」がなく、国民や海外部門に対する影響だけを基準として考えるべきである。
とされていて、「政府債務（＝国民の資産）」を単独で行政（経済）指標に用いる事は間違いであると指摘しています。
持続性のある経済成長（GDPが２％程度増加？）を維持するには、「需要曲線と供給曲線の交点」を均衡点として捉え、経済安全保障を考えると「供給能力」が「潜在需要」を（数パーセント？）上回る必要が有るのですが、その場合は物価下落の要因となるために、政府は市場に資金供給しなくてはなりません。その手法で最も適切なのは「減税」なのですが、減税すると「財務省の気が触れる」ので次善の策として「国債発行」が有りますω.ω
日本には「財務真理教」と云う宗教団体が有り、「財政収支均衡論」と云うトンデモ理論を教義にしていて、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡の為に、人類が存在する」との教えを信じていますω.ω
日本が「主権国家」で無いのなら、宗主国からの外来宗教を信じるのは止むを得ないのですが、一応日本は、国際社会からは主権国家として認められています。
・GDPの三面等価の法則
①生産面:
生産された財やサービスの付加価値の合計（GDP)を示す。
②分配面:
生産された財やサービスの合計が、労働者への賃金や企業の利益、税金などに分配されることを示す。
③支出面:
分配された資金が消費や投資に使われることを示し、消費者が財やサービスを購入すること、企業が新たな資本基盤を形成すること、国家が基盤整備の為に資金を直接供給することなどが含まれる。
GDP＝①＝②＝③
です。但し、減税された資金を貯蓄したり、発行された国債を国民が買い取る行為や、政府がそれで得た資金を借金返済（国債償還など）に充てるのは、GDPには影響しません。あくまでも、政府・企業・国民がモノやサービスを購入したり、新たな資本（設備投資や公共事業など）を形成する必要が有ります。
つまり、③が理解し易く、借金の過多には関係なく、「国債発行で得た資金を有効に利用する」ことで確実にGDPが増加すると云う事です。言い換えると、ＧＤＰが増えると確実に（誰かの）借金が増える事になり、政府が借金を拒否すると、政府以外の誰かが借金を抱える事になります。
但し、「政府の財政収支均衡論」を認める事も可能で、それは「国民の通貨発行権」を認める事です。そうなれば、私は喜んで「私債」を発行して自前の通貨で借金をし、その通貨で納税することで、政府の財政支出が楽になってＧＤＰの増加にも協力できますω.ω
