所謂「消費税」は、
：標準税率 ：軽減税率
消費税率 ： ７．８％：６．２４％
地方消費税率： ２．２％：１．７６％
－－－－－－：－－－－－：－－－－－
合計 ：１０．０％：８．０ ％
の「消費税等」で、売上利益に掛かる「直接納付分」と、仕入価格（派遣社員などの外注費も含む）に上乗せされ仕入先に支払う「間接納付分」の合算額を、最終消費者が負担するかどうかを問わず、各事業者が支払います。つまり、「消費税は、消費者からの預り金では無い」と言え、これは国の公式見解でもあります。
「消費税」は、売り上げ利益の基本税率１０％（軽減税率８％）を販売業者が直接納税する「直接税」なのですが、仕入価格（売上原価）や経費に対しては１０％の「間接税（仮払い消費税等）」を仕入業者に支払います。一般的な税抜き方式の場合は、
［売上額］＝［売上仕入額］＋［売上利益額］
［支払消費税額］＝［総仕入消費税額］＋［売上利益消費税額］
です。仕入商品の全てで「消費税」は支払済みですが、在庫商品は販売するまで「支払済み消費税」の回収が出来ません。上手い事やると「益税」が発生するのなら、販売前には「損税」が発生するのですが、そのような話は聞いた事が有りませんww
［未払い消費税額］≒［仮受け消費税額］－［仮払い消費税額］
未払い消費税額；業者が直接納税する金額（売上利益税）
仮受け消費税額；販売業者が販売時に上乗せした金額（販売税）
仮払い消費税額；販売業者が仕入時に上乗せされた金額（仕入税）
注）この時の「≒」は、端数処理（１円未満）の累計や納税単位（１００円）によって発生する。
で計算されるようです。つまり、仕入税は「間接消費税」で、販売税の売上利益部分は「直接消費税」と言えます。
但し「免税事業者（課税売上高が1000万円以下）」の場合は、「仕入税（仕入業者に支払う消費税）」の負担は有りますが、「販売税（売上利益に対する消費税）」が免除されているので「仮受け消費税」は発生しません。なので、「益税」が生じる事も有りません。但し、販売価格の設定次第で売上利益が増える場合は有ります。
「免税事業者」が商品に「税込み価格」と書いても、それは「仕入税」が含まれていると云う意味です。なので、この場合消費者が支払う「消費税等」は「販売業者を介した間接税」と言えなくも有りません。
インボイス制度の導入で「免税事業者（仮払い消費税は発生する）」が減って「直接納税事業者」が増えるのではないかと企んでいるようですが、予想されるのは「免税事業者」が廃業して生活保護世帯が増加する事です。
例えば、課税売上額が５００万円の「免税事業者」を考え、売り上げ利益率を３０％とすると、粗利が１５０万円になります。利益の１５０万円には「直接消費税（15万円）」は掛からないので、大手業者よりも３％安く売る事が可能になります。
インボイスを導入すると、この１５万円を価格に上乗せ出来なければ自己負担を強いられ、利益は１３５万円になります。それに加えて７万円の法人税が確実にかかるので手取りは１２８万円です。
「所得税 簡易計算ツール」で調べると、
所得額：所得税額： 手取り
１５０： ５．２：１４４．８
１４３： ４．８：１３８．２
１２８： ４．１：１２３．９
（何れも単位は万円）
なので、所得税のみに注目すると１５０万円の給与所得者は１４４．８万円の手取りになりますが、粗利１５０万円の「免税事業者」がインボイス制度を導入すると、全額給与所得としても、１２３．９万円の手取りになります。
東京都八王子市に単身で住む40代男性の場合の最低生活費（＝生活扶助費＋住宅扶助）は１３２万円だそうです。つまりこの例では、他の公的負担（地方税や医療費など）を除外しても、「課税売上が５００万円以下」の場合は「最低生活費」以下で生きていく覚悟が必要と云う事です。