経済産業、財務両省は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の２％のポイント還元策について、税率を８％のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。

　対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。

　政府は、増税のショックを和らげる対策を巡り、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をした消費者に、増税分と同じ２％のポイントをカード会社などを通じて付与し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めている。