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』金融広報中央委員会の昨年のデータ によると
年代別資産保有額の種類のTOPは、
どの年代も預貯金。
しかし、20代ではついで2位が郵便貯金
30代以降はどの年代も保険となっています。
その中でも
保険商品での資産保有率が高いのは
40代、50代!
そこで・・・
保険に入っとけば、残された家族は大丈夫
と
安心している皆様へ、ちょっと待った!
その保険金の支払いは誰がしていますか?
名義は誰ですか?
受取人は誰ですか?
それによって、相続税がかかるか
贈与税がかかるか、もしくは所得税がかかるか
変わってきます。
一番、税金の負担が重いのが贈与税となります。
では、どういうパターンがどの税金の対象となるか
見ていきましょう
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死亡保険金を受け取った時
①保険料の負担者→A男
被保険者→B子
保険金受取人→A男
②保険料の負担者→A男
被保険者→A男
保険金受取人→B子
③保険料の負担者→A男
被保険者→B子
保険金受取人→C太郎
※被保険者とは保険加入者のこと
①のパターンでは→所得税がかかります。
②のパターンでは→相続税がかかります。
③のパターンでは→贈与税がかかります。
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【所得税】
※死亡保険金を一度に受領した場合
受け取った保険金の総額から
既に払い込んだ保険料を差し引き、
更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額。
課税の対象になるのは、
この金額を更に1/2にした金額です。
※死亡保険金を年金形式で受領した場合
その年に受け取った年金の額に対応する
払込保険料の額を差し引いた金額。
受け取る際には、
原則として所得税が源泉徴収されます。
【相続税の非課税限度額】
500万円×法定相続人の数=非課税限度額
【贈与税の非課税限度額】
基礎控除額110万円
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【参考例】
夫の死亡保険金1000万円を一度に受け取り
法定相続人 妻、子 計2人の場合
所得税→掛け金月1万円×20年間=240万円
1000万円-(240万円+特別控除50万円)÷2=355万円に課税
相続税→500万円×2=1000万円
よって相続税なし。
贈与税→1000万円-基礎控除110万円=890万円に課税
いかがでしょうか?
かなりの差が生じますね。
多額の税金を納めることのないように
保険契約は一度見直しておきましょう![]()
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6日に秋篠宮ご夫妻に誕生した新宮さまの「命名の儀」が
12日午後に愛育病院(東京・南麻布)で行われ、
「悠仁(ひさひと)」と名付けられましたね!
41年ぶりの男子誕生で日本中が沸いた先週。
2006年上半期の出生率も6年ぶりに上昇!
今後、少子化への歯止めとなるか!?
公的資金の子育てサポート制度も、今年、改正された制度
変更予定の制度がありますので、
これから出産をお考えの方、子育て中の方は
下記必見です
(2006.8.31現在)
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【改正済み】2006.4~
児童手当の拡大
・児童手当の対象年齢が、小3から小6までに拡大。
また、所得制限も緩和。
第2子の幼稚園費用の軽減
・第2子を幼稚園に通わせるとき優遇されます。
現状は、第1子と第2子が一緒に幼稚園に通う場合、
第2子の保護者負担は第1子の6割、
第1子が小学校に上がると優遇はなくなりました。
改正後は、一緒に就園するときは下の子は7割、
上の子が小1の間は下の子が9割になりました。
【改正予定】
出産育児一時金の増額
・保険の効かない出産に対し、
その費用をまかなう手当てとして受け取れるのが、
出産育児一時金。
現在は30万円→35万円になる予定。
(2006.10~)
児童手当の乳幼児加算
・0~2歳までの児童手当を加算。(2007.4~)
健診費用補助
・現在、保険の効かない妊娠中の健診費用も、
一部、助成されるようになる予定。(2007.4~)
出産手当金の変更
・退職後半年以内に出産をした方や、任意継続をした方
出産手当金の支給対象から外れるので注意。
(2007.4~)
特定不妊治療費の補助の拡大
・2004年度より、国と自治体が折半して
不妊治療費の一部を助成する制度が導入されており
保険がきかない体外受精などの不妊治療について
一定の所得以下の夫婦は、
かかった費用の1/2、年間10万円まで補助されます。
この上限額が20万円になり、
所得制限も緩和される予定。(2007.4~)
【問い合わせ先】
保険者が「○○保険組合」ならその組合、
または職場の総務など。
「社会保険事務所」なら会社を管轄している社会保険事務所
市区町村になっていれば役所が
手続きや問合せ先となります。
出産、子育てにはお金が掛かります。
もらえるものはキッチリいただきましょう![]()
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NTTドコモとKDDI、ボーダフォンの携帯キャリア3社が
携帯電話番号ポータビリティ(MNP)を
10月24日から開始すると発表しましたね![]()
全利用者の11%程度が利用という予測もあり
キャンペーンで新たな顧客獲得に向けて
各社その前哨戦はすでに始まっています
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※MNPとは・・・・・・利用者が携帯電話事業者を
変更する際に所定の手続きをすることで、
現在契約している事業者で利用していた電話番号を
新しい事業者(移転先事業者)との契約後も
引き続き利用できる制度。
MNPを実施すると変更前の携帯電話会社との契約は 解除 (解約) となり、変更後の携帯電話会社と 新たに契約 (新規契約) をすることとなるため、 以下のような点に注意が必要です! |
|
| 1. | 現在契約している携帯電話会社が発行している メールアドレスは引継ぎできません。 |
| 2. | 現在契約している携帯電話会社が 提供しているサービス (料金プラン・割引サービス等)は解約とともに終了。 |
| 3. | コンテンツプロバイダーが提供しているコンテンツや 電子マネーなどは、引継ぎできない場合があります。 |
| 4. | 年間契約などの割引サービスを 契約している場合は解約に伴い、 別途費用が発生する場合があります。 |
| 5. | 新たに契約をする携帯電話会社から発売されている 携帯電話端末が必要になります。
|
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【番号ポータビリティの各社変更料金体系一覧】
au byKDDI・・・・・転入時は手数料無料
(契約事務手数料2,835円)
他の携帯電話会社へ転出時手数料は2,100円。
※特典:サイトまたは専用の申込書にて、
転入を事前予約し、実際に転入した方には
auポイント2,100円分(1,000ポイント)がもらえます。
事前予約 2006年9月1日(金曜)~2006年10月23日(月曜)
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NTTドコモ・・・・・転入時は手数料無料
(契約事務手数料3150円)
他の携帯電話会社へ転出時手数料は2100円。
※特典:サイトまたは専用の申込書にて、
転入を事前予約し、実際に転入した方には
ドコモポイント2,000円分(2,000ポイント)がもらえます。
事前予約 2006年9月10日(日曜)~2006年10月23日(月曜)
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ボーダフォン・・・・・転入時は手数料無料
(契約事務手数料2835円)
他の携帯電話会社へ転出時手数料は2100円。
※特典:サイトまたは専用の申込書にて、
転入を事前予約し、実際に転入した方には
ボーダフォンマイレージポイント2,000円分
(1,000ポイント)がもらえます。
事前予約 2006年9月1日(金曜)~2006年10月23日(月曜)
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私達利用者にとっての大きな問題・・・・・
番号を変える事に抵抗があった訳ですが
番号を変えずに様々な機種が楽しめ
各社の様々なサービスが
比較検討できる事になります。
それには各社のサービスの
良し悪しに左右されそうですね!
携帯電話料金も家計の支出では大きな項目のひとつ!
これからの各社サービスに期待大ですね!
携帯電話料金比較は価格com.
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日本経済新聞社が3大都市圏の個人を対象に調査した
第3回日経金融機関ランキングで、
新生銀行が3年連続で1位
新生銀行は自行のATMを24時間無料で使える事や、
資産運用の相談姿勢が親切な事というのが顧客に評価され
この3年連続1位という結果につながったようです。
新生銀行やネット銀行の支持の高さが
鮮明になってきた事とは反対に
大手銀行は上位10位に入れず、民営化を控える郵便局は
前回の17位から20位に後退しました
やはり顧客サービス、気持ちのいい対応が
今後銀行が生き残る道なのでしょうね![]()
どこの銀行も取り扱い商品に大差はありません。
私達がどの銀行を選ぶかの基準のひとつ、
顧客に対する細かいサービスも重要ですよね。
ご自分の大事な資産を預けるとしたら、
少しでもメリットがあるところを選びたいものです。
以下、比較検討してみるのもひとつの方法です
ご参考までに・・・・
手数料一覧:比較・ランキング
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