今日こそ本当にシングルマザーの収入について！
おはようございます！今日も五時おき。家事をやるはずが、なぜか息子のペーパークラフトにはまってしまい家事は後回しにさて、昨日のブログはタイトルに収入について書いたにもかかわらず全くふれなかったので今日こそシングルマザーの収入についてです。さて、シングルマザーになると色々手当てがいただけるようになります。それは、お住まいの行政に問い合わせていただくのが一番よいのですが、取り急ぎ代表的なものをあげてみますね。まずは、下記から自分に該当する手当てをピックアップしいくらもらえるのか計算してみると、具体的にイメージしやすいですね。児童扶養手当（母子手当）両親が離婚した場合や、父または母が死亡した場合など、父母のどちらか一方からの養育しか受けることができない、いわゆる母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭のために設けられた手当で、地方自治体から支給されます。支給は、子どもの年齢が0歳から18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある世帯が対象になります。支給額全部支給：月額42,330円一部支給：所得に応じて月額9,990円～42,320円まで10円単位で変動[2人以上の場合]第2子の加算額 全部支給：10,000円 一部支給：9,990円～5,000円第3子以降の加算額（1人につき） 全部支給：6,000円 一部支給：5,990円～3,000円）所得と児童扶養手当（母子手当）の金額の目安 所得＼子供の数 1人 2人 3人 57万円 42,330円 (全額) 52,330円 (全額) 58,330円 (全額) 95万円 35,220円 52,330円 (全額) 58,330円 (全額) 133万円 8,120円 44,110円 58,330円 (全額) 192万円 17,090円 31,390円 44,560円 230万円 9,990円 (最低) 23,190円 35,700円 268万円 0 14,990円 (最低) 26,850円 306万円 0 0 17,990円 (最低) ※所得の計算式所得＝【給与所得控除後の金額】+【養育費の8割】+【8万円】+【下記の諸控除の金額】 障害者控除 27万円 特別障害者控除 40万円 勤労学生控除 27万円 寡婦控除（一般） 27万円／寡婦控除（特別） 35万円 医療費控除など（地方税法で控除された額）児童扶養手当（母子手当）はいつからもらえるの？児童扶養手当（母子手当）は、申請が受理された翌月からの計算になります。申請は各自治体の担当窓口でできますが、準備が必要な書類もありますので、月末などに申請する場合は注意が必要です。支給月は4月（12月～3月分）、8月（4月～7月分）、12月（8月～11月分）となっていて、4カ月に一度申請した口座に振り込まれます。おおむね、11日ごろに支給する自治体が多いようです。児童扶養手当（母子手当）の注意点こういった手当は、自動で支給が開始されたり、各自治体から案内が来たりするわけではありません。自分で調べ、自分の足で申請しに行かなければ手当てを受けることができないので、注意が必要です。また、支給月が決まっているため、タイミングによっては最長4カ月も待たなければなりません。なるべく早めの申請をおすすめします。児童手当旧名称は子ども手当で、現在は児童手当に改称されています。児童手当はひとり親家庭に限って支給される助成金ではなく、支給対象となる子どものいる全家庭を対象としたもので、国が行っている支援制度です。児童手当の対象となるのは日本国内に住む0歳以上から中学卒業(15歳に到達してから最初の年度末)までの子どもとなります。扶養家族等の数に応じて所得制限があり、支給金額が変わります。児童手当の支給金額 0歳～3歳未満：１人につき月15,000円（一律） 3歳～小学校修了前：月10,000円（第3子以降：月15,000円） 中学生：月10,000円（一律） 所得制限以上：5,000円（当分の間の特例給付）児童手当はいつ支給されるの？支給月は2月（10月～1月分）、6月（2月～5月分）、10月（6月～9月分）となっています。支給日は自治体によって異なりますが、月の中旬ごろに支給しているところが多いようです。毎年、各自治体への申請が必要なので、お忘れのないように。児童育成手当自治体によっては、独自でひとり親家庭への支援制度を行っていることがあります。児童育成手当は東京都での制度名で、児童1人につき月13,500円の手当てを受け取ることができます。制度の名称や詳しい金額、支給対象者などは自治体によって異なるので、お住まいの地域の市役所・区役所などへの問い合わせが必要です。障害児福祉手当精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時介護をする必要がある在宅の20歳未満の児童に支給されます。支給額は月14,600円で、原則2月（11月～1月分）、5月（2月～4月分）、8月（5月～7月分）、11月（8月～10月分）に支給されます。ただし所得制限があり、お住まいの自治体で申請が必要です。その他支援特別児童扶養手当精神または身体に重度の障がいがある20歳未満の子どもを家庭で監護、養育している父母等に支給されます。支給月額は1級が51,500円で、2級が34,300円です。支給月は原則4月（12月～3月分）、8月（4月～7月分）、12月（8月～11月分）。所得制限があるので、お住まいの自治体で確認・申請を行いましょう。母子家庭・父子家庭の住宅手当自治体によっては、ひとり親家庭への住宅手当や家賃補助を行っているところも。関東では、武蔵野市や浦安市などでこの政策が行われています。支給条件も自治体によりさまざまですが、代表的なものに20歳未満の児童を育てていることや、家賃額が10,000円以上、民間の住宅を借りているなどがあります。生活保護働いたり資産を活用したりしても生活が困難な方に対し、程度に応じて必要な保護を行い、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し自立を助ける制度です。支給額はお住まいの地域や収入、家族構成によって異なります。また、受給するためには、資産や貯金があるか、親族が扶養できるかどうか、労働ができるかどうかなどさまざまな条件があります。医療費助成制度（ひとり親家庭）こちらも自治体ごとに行っているひとり親家庭への支援制度で、18歳未満の子どもの医療費が無料になったり、養育している父母の負担額が少し軽減したりなど、助成内容はお住まいの地域の自治体によってさまざま。しかし、ほとんどの自治体で用意されている制度なのでぜひご活用ください！医療費助成制度（乳幼児・義務教育就学児）母子家庭などひとり親家庭の子どもに限った制度ではなく、支給対象となる子どもがいる全家庭を対象とした医療費助成制度です。国の補助に各自治体が上乗せして独自の助成を行っているため、自治体ごとに内容が異なります。また、一定の年齢に達するまで医療費が無料になるケースが多いようですが、その年齢基準は4歳未満～22歳までと自治体によってかなりの開きがあります。通院・入院でも違いがあるようですので、詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてみてください。遺族年金公的年金に加入している本人が亡くなったときに、その子どもや配偶者などに給付される、いわば公的年金の死亡保障制度です。遺族である子どもや配偶者の年齢、所得によって給付内容が変わってきます。遺族年金の種類遺族年金には、職業の区別なく受け取れる遺族基礎年金と、厚生年金に加入していた方の遺族が受け取れる遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は子どもによって加算が発生しますが、「子ども」となるのは18歳に到達して最初の3月31日までです。遺族厚生年金は、死亡した人が一定以上の厚生年金を収めている必要があるなどの条件がありますが、遺族基礎年金よりも受給対象者が広くなっています。母子家庭では、状況によっては両方を受給することができますが、再婚や事実婚などをした場合は、どちらも受け取ることができなくなります。寡婦控除納税者本人が寡婦であると認められたときに受けられる所得控除のことです。条件として、離婚や死別、生死不明などで夫がおらず、一定以下の所得で単身もしくは扶養親族・子どもと暮らしている方が受けられます。母子家庭の場合には「特定の寡婦」と認められる場合もあり、通常の控除に加えてさらに控除額が上乗せされることも。母子家庭で収入の少ない母親にとっては、ありがたい制度となっています。就業支援・学び直し支援マザーズハローワークハローワークのなかでも、特に子育て中の女性の就職活動サポートに特化した施設です。専門スタッフが職業紹介をしてくれる点は通常のハローワークと同様ですが、子どもを連れていくことができます。また、施設によってはママが相談している間に子どもを遊ばせておけるキッズコーナーや、セミナー参加者用の託児スペースを設けていることも。お住まいの地域によっては予約が必要な場合もありますので、問い合わせてみましょう。自立支援教育訓練給付金ひとり親家庭の親の、主体的な能力開発の取り組みを支援する制度です。雇用保険の教育訓練給付が受給できない方が対象で、教育訓練を受講し修了した場合に、経費の20％（4,001円以上～上限10,000円が上限）が支給されます。受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があるので、事前にお住まいの地域の市役所や区役所に相談しましょう。高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、2年以上養成機関に通う場合に支給されるものです。修行期間中の生活負担を軽減する目的があります。支給金額は、非課税世帯か課税世帯化かによって異なります。また、支給対象となる資格も都道府県によって異なる場合があります。どの資格でもいいというわけではないので注意しましょう。高等学校卒業程度認定試験合格支援事業より良い就職先への転職や、適職につくために、ひとり親家庭の親の学び直しを支援する制度です。高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受け、修了・合格した際に受講費用の一部が支給されます。対象者は、就業経験や資格の取得状況、所得水準などから判断し、定職につくために認定試験の合格が必要と認められた方です。また、自治体によっては制度を設けていない場合もあるのでご注意を。その他の減免・割引制度国民年金、国民健康保険の免除収入が少ないなどの理由により、収めることが困難な方は年金や保険料の免除または減免を受けられる可能性があります。また、自治体へ相談をすることで、ある程度期間的に免除になる場合も。困ったときは、まずは問い合わせをしてみましょう。保育料の免除と減額基本的に、保育料は自治体によって異なります。免除・減額についても、自治体により内容や条件に違いがあるのでお問い合わせを。粗大ゴミ処理手数料や上下水道の減免制度児童扶養手当を受けている世帯などを対象に、免除制度があります。基準や免除額はお住まいの地域の自治体によって異なります。交通機関の割引JRなどの交通機関では、ひとり親家庭を対象とした割引制度が実施されています。例えば、JRでは通勤定期券が3割引きで購入でき、都営交通では無料乗車券の発行、公共バスの乗車賃割引などがあります。割引を受けるためには窓口などで事前に申請する必要があります。
