TPPというと、米などの農林水産物や自動車などの工業製品の輸出入の関税の撤廃ばかりが報道されていますが、金融サービスや介護を含む人的な往来もテーマになっています。
基本は「自由な往来を阻害するものがあれば、その障害を取り払う」(◎_◎;)
アメリカの都合の良いように取り払う!!ではないですね(笑)
理美容業界は、国家資格を有する海外から見れば鎖国状態の業界で、国内産業だからTPPとは無関係だと思っている人が大多数だと思いますが、関係性はこれから非常に出てくる可能性を秘めています(;'∀')
実際にTPPに参加した場合、業界が大きく変わるかもしれません。
日本の理美容業は、大半が個人経営の小規模零細事業者ですが、世界には大規模なサロンがあり日本への進出を虎視眈々と狙っています。
例えば、米国の上場企業レジスなどは世界に1万5000サロン(◎_◎;)を展開しています。
世界2位のフランクプレボー(仏国)は2700サロンです(;・∀・)
これどう思われますか????(?_?)
レジスはヤマノHDと提携して日本へ進出していますが、他国ほどの実績を残していません。
思うように進出できない理由として、日本の理容師美容師国家資格の存在が大きな壁となっているからです。
レジスには教育プログラムがあり、30を超すブランドに最適な理美容師教育を行っています。
レジスは直営店も運営しているが、主にフランチャイズで事業を展開していて、その事業展開の障害になるのが国家資格だとしたら、撤廃に向けた動きを必ずするはずですね。
民間レベルや州レベルでの資格はあるが、業務独占の国家資格であるのは日本ぐらいで、当然加盟国内での平準化が求められるかと思います。
美容業界の何社かに このお話しをしましたが、やはり国家資格というのに守られてるとTPPに対する反応は今一でした(*_*;
実際、今は内容が不明なだけにそれも仕方ないですが、TPPには理美容業界を根底から変わってしまう可能性があることだけは知っておきたいですね。
ただ不安ばかり先行する必要性はなく、情報などはは知っておいた方が得策です。
「変化の中にチャンスあり!!」
日本の誇れる技術で、海外からの参入も跳ね返す力は充分あるかと思います。
でわでわ♪☆☆☆