従軍慰安婦（その４）・・日韓分断を図るとともに、混乱の中日本人の戦争贖罪意識をトラウマに昇華
ソウルオリンピックで日韓緊張緩和がすすむなか従軍慰安婦や強制連行報道で韓国での反日感情を焚き付け日韓分断を図るとともに、日本人の戦争の贖罪意識を再認識させトラウマに昇華。そんな壮大な絵を描き操ったのはいったい誰？
国会議事録で「従軍慰安婦」と言う単語が出てくるのは平成２年である。
「従軍慰安婦の調査もなさいますね、官房長官。」
参議院 予算委員会 16号 平成02年05月30日
戦後５５年間一度も使われてこなかったのである。
ソウルオリンピック（昭和63年）を境に日韓関係は良好に推移し、過去の戦争から未来思考への流れの中起きたのが従軍慰安婦問題なのである。外交青書より日韓関係の所を見てみるとおおよその雰囲気が分かろう。
日韓関係は現在極めて良好である。
平成元年版外交青書（平成元年9月 昭和63年8月1日～平成元年7月31日について記述）
過去の歴史の問題については、天皇陛下より、宮中晩餐において、「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」とのお言葉が述べられ、海部総理大臣は、「過去の一時期、朝鮮半島の方々がわが国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて謙虚に反省し、率直にお詫びの気持」を表明した
平成2年版外交青書（平成2年10月 平成元年8月1日～平成2年7月31日について記述）
未来志向的な日韓協力関係の方向性を示す日韓新時代の三原則、すなわち(あ)日韓両国のパートナーシップの強化へ向け交流、協力、相互理解を増進すること、(い)アジア・太平洋における平和と和解、繁栄と開放のために貢献すること、(う)グローバルな諸問題の解決を協力して推進することについて意見の一致を見た。
平成3年版外交青書（平成3年12月 平成2年8月1日～平成3年7月31日について記述）
日韓二国間の個別問題としては、91年12月に元従軍慰安婦の韓国人女性が日本政府に謝罪と補償を求めて訴訟を提起したことなどを契機に、従軍慰安婦問題に対する関心が内外で高まったが、日本政府は、92年1月に加藤官房長官(当時)が、旧日本軍がこの問題に何らかの形で関与したことは否定できないと認めるとともに、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめた人々に対するお詫びと反省の気持ちを表明し、さらに、同月の首脳会談においても、宮澤総理大臣より改めてお詫びと反省の気持ちを表明した。その後、7月に関係省庁を中心に行ってきた調査結果を発表し、加藤官房長官(当時)から従軍慰安婦問題への日本政府の関与を認めるとともに、「我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、誠意をもって検討したい」との発言を行った。
平成4年版外交青書(平成5年4月 平成3年8月1日～平成4年12月31日について記述)
あまりにもの変化である。このような、時代背景をふまえ時系列に見てみよう
昭和58年07月 『私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行』吉田清治氏著 が出版される。
昭和60年02月14日、吉田清治氏著作本を根拠に朝鮮女子挺身隊は強制連行の犠牲者でありまた慰安婦の犠牲者ではないかとの追求が始まる。
国会議事録で「従軍慰安婦」と言う単語が出てくるのは平成２年である。
「従軍慰安婦の調査もなさいますね、官房長官。」
参議院 予算委員会 16号 平成02年05月30日
発言者は竹村泰子社会党参議院議員（昭和８年１２月生）、終戦の時は１１歳と微妙な年齢であるが、戦争中の慰安婦については少なくとも伝聞でしか知らないはずである。
平成03年から平成04年にかけて韓国女子挺身隊で国会が混乱する中朝日新聞が「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを行う。この後、徐々に議論が加熱していくのだが、平成03年12月12日の予算委員会で不思議な発言が出てくる。
去る十二月六日、太平洋戦争中に日本軍の従軍慰安婦や軍人軍属として戦場に駆り出された韓国の人たちが、日本政府に補償を求める裁判を起こしました。・・・
参議院 予算委員会 2号 平成03年12月12日
何でもないようであるが、注目すべき点は、いままでは（日本）軍の慰安婦であったものが、この時日本軍の従軍慰安婦と変わってたことである。発言者は清水澄子日本社会党議員（昭和３年３月生）、終戦の時は１７歳、経歴によると誕生後ずっと内地すなわち日本にいたようで、外地の慰安婦のことは知らないだろうが少なくとも戦争を知っている世代である。このときから、軍の慰安婦から従軍慰安婦へと変わっていくのである。
なお、この訴訟は日本人が焚き付けたという事実がある。
板垣正 自由民主党議員
一番の問題点は、そもそもこのいわゆる慰安婦問題、これに火をつけたのは、吉田清治と称する全く無責任な男が、済州島で二百人も文字どおりの強制連行をやったという本を書いて、これがマスコミにも載る、韓国でも出されるという中で大きな問題になる。あるいは、人権運動家と称する人たちが韓国に乗り込んでいって、訴訟しなさい、訴訟費用は持ってあげますよというような形で始まったわけですね。・・・
参議院 予算委員会 11号 平成09年03月18日
朝日新聞のキャンペーンの甲斐あってか、世間が従軍慰安婦問題で沸騰する中平成04年02月19日 衆議院 予算委員会にて本格的な追求が行われる。
この時「戦争当時は慰安婦と言っており、従軍慰安婦とは言わなかった、従軍看護婦という言葉はあっても、従軍慰安婦という言葉は無かった。」
を象徴するような議論がこの日行われた。今まで従軍慰安婦一辺倒だったものが、ここでは慰安婦と従軍慰安婦の両方の言葉が登場してくる。この日は、従軍慰安婦の証拠とされる資料を提示しながら審議が行われるのだが、実は慰安婦の資料を提示しながら従軍慰安婦が事実であると説明しようとしているので、各発言者も慰安婦と従軍慰安婦の使い分けが混乱しワケが分からない議論になっている。まさしく現在の議論を象徴している。この議事録はぜひ、原文を読むことをお薦めする。
・・・昭和十七年の三月十二日に台湾軍の司令官から陸軍大臣あての電報でございまして、この内容は、「「ボルネオ」行キ慰安土人五〇名為シ得ル限リ派遣方南方総軍ヨリ要求セルヲ以テ」、つまり台湾の慰安婦の方五十名、なし得る限り派遣してほしいということを南方総軍から要求された、だから陸軍省としてはその先に書いてある経営者三名の渡航を認可してくださいという申請の電報でございます。それで、資料二の最初のページに返りますと、この電報に対して陸軍省の副官から台湾軍の参謀長あてに、先ほどの電報の件は認可しますという返電を打っているというものでございます。
これを見ましても、明らかに軍が陸軍全体で組織的にこの慰安所を設置し、派遣からさらには経営、慰安婦の方々の衛生の状態の管理、経理まで携わっていたということが明らかになるわけでございます。
三番目についでに申し上げますと、この資料二の三枚目の資料でございますが、これは同じく昭和十七年六月十三日に台湾軍の参謀長から陸軍省の副官あてに出した電報でございまして、「「ボルネオ」ニ派遣セル特種慰安婦五十名二関スル現地著後ノ実況人員不足シ稼業二堪ヘザル者等ヲ生ズル為尚二十名増加ノ要アリトシ」というふうに書いてございます。つまり、五十名要求したから送ったけれども、足りないから二十名の増加の要求があった、それでその二十名についての増加の了承をしてください、こういった電文になっているわけでございます。・・・
○伊東（秀）委員 渡辺外相の大変誠実な御答弁で、当時はわからなかったけれども、新たに軍が関与していた、積極的に関与していたということがわかったということでございますが、さらに私が入手しました資料によりますと、大変、もう全面的というのがより一層明らかになるわけでございますね。
というのは、「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」という、昭和十三年の三月四日に出されております陸軍省の兵務課というところの文書なんですが、ここで、募集に関する件で、もうちょっと地元の憲兵や警察との緊密な連携をとるよう派遣軍も関与せよということを陸軍省が指示している文書でございますが、これの決裁をしている方が今村均、その後陸軍大将になられて、今村均回顧録という大変立派な本を私も今回読ませていただきましたが、そこの中に慰安所の部分も出てまいりました。そういう方が決裁しておりますし、さらには、当時の陸軍の次官が梅津美治郎という方でございまして、この方の決裁印もございます。梅津さんという方は、周知のとおり最後の参謀総長と言われた方で、そして日本がミズーリ号で降伏文書を調印するときの軍側の調印をした方でございます。もう十三年当時から、こういう形で軍の高官が関与していた。
しかも、どういう関与をしていたかということの実態でございますが、沖縄の平山隊というところから出てきました平作命第五号という文書によりますと、慰安所が足りなくなったので、その増強のため一月十六日より十日間の予定をもって兵寮を築造した、そのために一部兵力を差し出したというような記述になっております。
また、今回出てきた資料によりますと、これは資料三というところを、きょうお配りしたものをごらんいただきたいのですが、資料三の、表紙を入れて三枚目でございますが、これは慰安婦の方々の梅毒の検診を軍医が行った資料でございます。そこにはっきりと、「検査延人員」というところに、「内地人」「半島人」「中国人」という形で、半島人、つまり朝鮮半島の方々が、この報告では南京や蕪湖とかあるいは金壇とか鎮江というところに慰安婦として軍に働かされていたという事実がございますし、さらに、もっと私は、これはもう大変民族差別の象徴たるものだなと思うものは、昨日入手いたしました資料の中に、「昭和十三年三月 常州駐屯間内務規定」というのがございまして、その第九章に「慰安所使用規定」というのがあります。これはきょうの資料にはお配りしてないのですが、そこにその慰安所の料金が書いてあるわけでございますが、「使用時間ハ一人一時間ヲ限度トス」、支那人は一円、半島人は一円五十銭、内地人は二円、「以上ハ下士官、兵トシ将校（准尉含ム）八倍額トス」、こういうふうに書いております。つまり、こういう形で――委員長、お示ししてよろしゅうございますでしょうか。
○伊東（秀）委員・・・・本当にこの日本の戦争の本質にかかわるようなことを暴露する形で、今回従軍慰安婦の方々の訴訟が提起されている。まさしく、これは法的な責任などというものではなくて、私は、新たな日韓関係の構築とか、国際社会で信義を求めたいという、首相の施政方針演説にもございました。これから見て、まさしく道義的責任、政治的責任が問われていることではなかろうか。・・・
平成04年02月19日 衆議院 予算委員会
これ以降、追求する側は証拠を示さず、が示されないまま、韓国女子挺身隊、強制連行、従軍慰安婦と「従軍慰安婦に対する謝罪や金銭的補償をする気はあるのかどうか」の議論ばかりになる。読んでいていやになる。
○伊東（秀）委員 私が韓国の方からお伺いしたところでは、この問題は非常に民族の尊厳の根幹にかかわる問題であり、基本的な新たな事実が判明した現時点においては要求したから払うという性質のものではない。申しわけなかったというふうに謝罪するのであれば、日本側が信義のある国として自発的に補償を申し出てくるというのが国際間の信義であろうと考える。だからそれを今は見守っている。ただし、日本政府があくまでも解決済みということを、前提を早急に変えないのであれば法的な措置をとるということを、私は直接韓国の政府関係者の方からお伺いいたしました。ということは、今は適切な補償の要求が外交ルートに乗ってないにしても、早晩、いつまでも裁判を見守るとか決着済みということを繰り返している限り外交ルートに乗るであろうということが予想されるわけでございます。
外交ルートに乗った場合どうなるかということを私は調べてみましたが、これは先ほど条約局長も条約の無効や取り消しの問題にちょっと触れましたが、条約法に関するウィーン条約というのがございまして、この四十八条というところに「錯誤」の項がございます。つまり、条約を締結するときにその基礎をなしていた事実関係に錯誤がある場合には、この場合は韓国側ですけれども、韓国側はこの条約の無効、だから、日韓条約の一部、従軍慰安婦については請求済みと日本が主張し続けているこの部分に関してのものをたとえ前提にしたにしても、これの無効を主張して、国際的な、国連への平和的解決の協議の申し出とか、あるいはそれでも日本政府が聞かない場合には国際司法裁判所へ訴え出るというような重要な外交問題になるのではなかろうかということが予想されるわけでございます。
こういったこれまでのことを前提にして、渡辺外務大臣、まだ真相究明ができるまでは裁判の結果を見守るという態度を続けるのか、あるいはとにかく新たな事実が発見された、しかもその前提事実には錯誤があった、条約の解釈としても錯誤無効という、一部条約の無効という問題が外交ルートに乗るかもしれないということを前提にして、どうお考えになりますでしょうか。お答えお願いいたします。
衆議院 予算委員会 15号 平成04年03月09日
宮沢首相訪韓直前に反日感情盛り上がり、日本でも慰安婦問題がピークに達し、訪韓中止やむなしの雰囲気になるなか平成05年 慰安婦問題で異様な雰囲気の中宮沢首相訪韓 韓国首相に慰安婦の件で謝罪。首相訪韓まえに反日感情をあおり、異様な雰囲気の中、韓国ペースで会談が進められるというパターンがしばらく定着した。当時の雰囲気が議事録に残っている。
○五十嵐分科員 去年の八月末に、社会党の調査団で、私団長としてソウルなどに入りまして、向こうでも元従軍慰安婦の方に直接お目にかかって当時の状況をいろいろお伺いいたしました。
先ほどの十二人の証言を入れた韓国政府側からの中間報告もそうですし、我々が直接調査に当たってお聞きしたのもそうなのでありますが、その証言の中では、いろいろなケースがあるけれども、相当部分、募集であるとかあるいは連行であるとかということに関して強制性が明らかに証言が随分あるわけですね。そのほかにも、今慰安婦問題で裁判が行われているわけですが、こういう裁判の記録等いろいろ見ましても、従軍慰安婦の皆さん方の強制的に連れて行かれたということの事実も随分明らかになっているわけであります。
それから、これはごく最近ですが、韓国挺身隊対策協議会とそれから挺身隊研究会の共同編集で「強制的に連れて行かれた朝鮮人軍慰安婦たち」という本が韓国で発刊されて、その第一集としては、特に確実と思われる十九人分の証言が載せられているわけですね。この中でも、軍人、憲兵によって連行されたというのが四人、それからだまされて連れて行かれたというのが十三人など、それぞれの証言が、これも本当に一々苦渋に満ちた話がつづられているわけであります。
私は、今外務省が中心になって、各省庁で従前の資料の調査に当たっている、それで昨年の七月ですか、一遍中間報告があって、その後もいろいろが調査が進んでいるというふうにお聞きしています。しかし、我が国側の調査とそれから韓国側の調査との大きな差、対立点、対立点というのは言い過ぎかもしれませんが、差というのは、要するに強制性があったかないかというところで、我が国の方もいろいろ調べるのだけれども、なかなかそれを裏づけるような資料がまだ出てこないというふうに我々伺っているのであります。
しかし、今私が述べましたように、現に当時の従軍慰安婦の方で生存しておられる方が、これは証言するといったってつらい思いだと思うのですが、しかし相当な人数の方々がみずからその経験を証言しているということがあるわけですから、私はやはり、ここで我が国としてみても進んでこれらの現存する元従軍慰安婦の皆さんの声をお聞きする、聞くこと自身が我が国の本当に一つの誠意というものでもあるわけですから、それが当面大変調査の上では大事なポイントではないかというふうに思うのでありますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
衆議院 予算委員会第一分科会 2号 平成05年03月05日
この雰囲気の中、河野談話は発表されるのである。
平成05年08月04日 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 発表
これを置きみやげのようにその後宮沢改造内閣は終わり（平成05年08月09日）自民党は下野、細川内閣へと変わっていくのである。
今から考えるとこの流れ、結果は偶然にすれば出来すぎである。このようなシナリオを描き実行することが出来るのはだれだろうか？考えると恐ろしいものである。
従軍慰安婦（その３）・・韓国女子挺身隊を吉田清治氏創作本で慰安婦の犠牲者にしようとしたが失敗
従軍慰安婦（平成02年）より早い昭和６０年に議論が始まる。吉田清治氏著作本が創作話であることが暴露される（平成５年３月）と、その月を最後に慰安婦の犠牲者としての追求は従軍慰安婦に舞台を移っていく。
女子挺身隊についてはWikipediaによると、1943年に創設された14歳以上25歳以下の女性が市町村長、町内会、部落会、婦人団体等の協力によって構成されていた勤労奉仕団体のこと。政府は翌年の1944年に勅令第519号をもって、女子挺身勤労令を公布したが、1945年3月に国民勤労動員令によって吸収されたため挺身隊は国民義勇軍に再編成された。韓国では警察や公務員によって在韓米軍相手の慰安婦は挺身隊とも呼ばれていた。現在の韓国では太平洋戦争時の挺身隊を日本軍の慰安婦と混同しているが両者は全く関係ない。(Wikipediaより)
とされている。結論を言えば、国会の議論はまさしくこのような状態で行われている。日本人の挺身隊は工場の作業などで勤労中に負傷や死亡した場合の補償についての議論を行い、慰安婦についての要素は出てこない。それに対して朝鮮半島での挺身隊は工場での作業もさることながら慰安婦の犠牲者の要素を加味したことから議論をややこしくしている。
女子挺身隊が国会議事録に登場するのは昭和２６年頃で、これは学徒動員或いは女子挺身隊等にも恩給的なものが支給できないか？との話である。これは昭和28年には一応の決着はついている。その後も、支給金額を上げられないか？期間を延長できないか？や救済の対象から外れている方々かいるから対象にすべき的な議論が行われているが慰安婦の要素は見られない。このような議論が実は平成までの長期間にわたって行われた。（挺身隊であれば終戦の年昭和２０年１１月から登場する）
昭和58年07月 『私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行』吉田清治氏著 が出版される。
昭和60年02月14日、吉田清治氏著作本を根拠に朝鮮女子挺身隊は強制連行の犠牲者でありまた慰安婦の犠牲者ではないかとの追求が始まる。
・・・吉田さんが地べたに手をついて謝っている写真があるわけでありますけれども、天安市に韓国の国立墓地がある、その入り口に日本人の謝罪の碑というのをみずから日本語とハングル文字でつくってきたわけであります。「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて、強制労働の屈辱と苦難の中で、家族を思い、望郷の念も空しく、貴い命を奪われました。私は徴用・強制連行を実行した日本人の一人として死後もあなたの霊の前に拝脆謝罪を続けます 元労務報国会徴用隊長吉田清治」こういう碑をつくってきたわけであります。
彼の本がここにありますけれども、私も読ませていただきましたけれども、本当にやりたいほうだい、人間狩りを朝鮮半島でしてきた。「私の戦争犯罪」という中に、彼はやはり後に継がなければいかぬということでこれを書いているわけであります。彼はその中で、大体一九三九年から四五年の間に、韓国の赤十字社が調べた人数で七十二万人の人々が徴用されたんじゃないか。これは日本の公安調査庁の資料でも七十二万四千七百人ということで、大体数字が合っているわけであります。その中で、この吉田さん自身の告白では、約六千人の人を朝鮮半島から徴用ということで連れてきた、その中には、九百五十人が女子挺身隊員ということで、いわば南方に送る慰安婦として連れてきたという告白がされているわけであります。今、彼は、ざんきの念にたえずに、在日本大韓民国婦人会中央本部の方々と一緒に、大体そういう強制労働をされたダム工事とかトンネルの工事とかあるいは炭鉱とか鉄道とかこういった工事のあったところを、もちろん協力をしてくださる方々もいらっしゃるわけでありますが、調べ上げまして――上げましてといっても、まだまだ緒についただけでありますが、調べ回っておりまして、そして供養に回っているわけであります。私も、韓国の方々からこういった話を聞いたときに、一体日本政府というのは何にもしなくていいんだろうか。当時は、日本は一体だと言って使いたいだけ使い、人権はもちろんのこと、人間としての精神あるいは肉体も抹消するような、人間以下の扱いをした強制労働者の人々、こういった方々の遺骨があちらにもこちらにもあると言われているものについて、今一生懸命この吉田さんと在日大韓民国婦人会の方々は、支部を通して、お寺にあるそういったお号や、あるいはどっかに埋まっていると聞けば、それを捜しに行っているわけであります。
衆議院 予算委員会 9号 昭和60年02月14日
発言者は佐藤観樹日本社会党議員である。当時はまだ吉田清治氏の本は事実と認識されていた為、このような追求がなされたのだ。
現在の韓半島それぞれの地域に散らばっておみえになりますので、家族の方々にも御連絡をしようというような運動もあるわけでございますが、そういう方々の訪問をいたしますと、実は挺身隊という言葉を聞いただけで身の毛がよだつという御家族もおみえになるわけであります。どうしてかといいますと、戦前日本の軍隊が強制的に当時の朝鮮半島の女性の方々を日本の軍隊の慰安婦に徴用してしまった。そして、戦争が終わったときにはそういう方々は半狂乱になってしまい、ほとんどが自害をするとかというむごい歴史的な傷跡があるのだ、そういう言葉を思い出すのだから、それは日本に残った君たち日本人が、これはそういう方々と違う学徒動員だということもはっきりと証言をしてもらいたいというような声もあるわけであります。
衆議院 決算委員会 4号 昭和63年04月25日
（平成02年05月30日参議院 にて従軍慰安婦の調査について依頼を行われる）
平成02年12月にようやく女子挺身隊と慰安婦の関係について否定の見解がだされた。
従軍慰安婦という、強制連行の中で女子挺身隊として強制連行された朝鮮の女性たちの問題は国家も軍も関与していなかったという、それをそのままお認めになるわけですね。
○説明員（戸刈利和君） それにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、当時私どもの局長がお答え申し上げた後の状況でございまして、何度も同じことをお答えして恐縮なんですけれども、私どもはそこまで調べ切れなかった、少なくとも厚生省関係それから国民勤労動員署関係は関与していなかったと。それ以上のことになりますとちょっと確認のしようもなかったということで、調査ができなかったということです。
参議院 外務委員会 1号 平成02年12月18日
平成03年になると、実は女子挺身隊と慰安婦をつなげる証拠はなく、ただ「事実だと思う」だけで追求していたことが判明する。
○本岡昭次君 政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います。その裏づけができないので、今ああして逃げているわけでありますけれども、やがてこの事実が明らかになったときにどうするかということを思うと、本当に背筋が寒くなる思いがするわけでございます。海部総理、これはあなたが総理として日韓関係を考えるときに、この問題をどういうふうに対応していったらいいと思われますか。
本岡昭次 もとおかしょうじ 日本社会党・護憲共同
参議院 予算委員会 13号 平成03年04月01日
その一年後、驚くことに、ついにはやっていないことを証明しろと言う発言になってくる。つまり、証拠はないことを間接的に認めたのだ。
○吉川春子君 韓国の報道によると、女子挺身隊というのはイコール従軍慰安婦ということでみんな認識されていて、その名前でやられたということはいろいろあるんですけれども、労働省が朝鮮人女子の、その当時は日本人だったかもしれませんが、女子の勤労動員、そういう強制的なことはこの勅令でやった。しかし、じゃ従軍慰安婦については絶対そういうことはやってないと言うんだったらその証拠が必要ですよね。はっきりわからないんだけれども、やってないんだということは否定できないし、むしろそういう形で行われたということは言われているわけですから、朝鮮人従軍慰安婦を挺身隊の名でもって引っ張らなかったという確たる証拠はないわけですね。
吉川春子 よしかわはるこ 日本共産党
参議院 内閣委員会 2号 平成04年03月12日
平成05年03月 吉田清治氏著作本が創作話であることが暴露されたその月、外圧をちらつかせはしたがまともな追求がでず、この日を最後に基本的に挺身隊＝慰安婦の議論は行われなくなり、舞台は従軍慰安婦に移っていく。
・・・つまりこのウィーン国際条約六十二条というのは、条約締結当時は全く予想できなかった事実がその後判明した場合には条約を破棄し、再び条約、協定を結ぶことができる。韓国のその世論によれば、これを適用して屈辱的な条約を結び直してはどうかという。その一つのテーマが挺身隊いわゆる従軍慰安婦の問題、それから強制連行の問題、こういうものに対する最近の日本政府の態度と、こういうふうになってきているわけです。・・・
参議院 外務委員会 1号 平成05年03月26日
平成06年06月30日から始まる、挺身隊＝慰安婦派にとって絶好のチャンスである村山政権下でも行われていないことは注目に値する。また女性のためのアジア平和国民基金のHPでも挺身隊＝慰安婦の証拠などの記述は認められない。（見つけた方はお知らせ頂ければありがたいです）
おまけ
韓国の教科書について記述に問題があるという議論が行われている。
○政府委員（加藤良三君） 九七年三月から使用される韓国の中学校それから高校用の国定歴史教科書、いわゆる従軍慰安婦に関しまして、これは日本語の翻訳でございますけれども、次のような記述があると承知いたしております。
まず、中学校の教科書でございますが、「女性までも挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰、安婦として犠牲にもなった。」。次は高等学校の教科書でございますが、「女性たちまで挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰安婦として犠牲にもなった。」。以上でございます。
○小山孝雄君 私が調べて皆様に配付したのと同じでございますけれども、ここではもうまさに挺身隊というのと慰安婦とイコールに受け取られるわけであります。外政審議室にお尋ねしますが、そういう制度でありましたか、調査した結果。
○政府委員（平林博君） 慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。女子挺身隊の方は日本の制度として存在しましたが、慰安婦というものは政府ないし軍の制度として存在したということでは、法令に基づく制度ということでございますが、ないのではないかと理解しております。
韓国の教科書に今外務省から紹介しましたような記述がございまして、そういう記述にあったような例があるいは当時あったかもしれませんが、今申し上げましたように、女子挺身隊と慰安婦が混同され、これが一般化された形で読む人に受け取られるということがないようにというふうに考えたいと思います。
参議院 予算委員会 8号 平成09年03月12日
韓国の教科書ですが、・・・・近代に至っては、いわゆる女子挺身隊の問題でありますが、これは、記述を見ると、慰安婦問題と混同しているのですね。女性までも挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりしたなんという記述になっています。しかし、女子挺身隊というのは、一九四四年に発せられた女子挺身勤労令に基づく軍需産業部門の労働力不足を補う戦時徴用の一環であったわけで、いわゆる慰安婦問題とは関係ないわけであります。当時、朝鮮半島は日本の領土内であり、かつ日本国民であったわけでありますから。
こういう混同も、放置をしたら、韓国の子供たちにこの誤った事実がこのままずっと伝えられたら、これは我が国の国益に反すると私は思いますよ。
衆議院 外務委員会 9号 平成13年05月23日
従軍慰安婦（その２）・・政治や人権派や朝日新聞の商売で吉田清治氏創作本を利用し河野談話発表に成功
政治家、人権派や朝日新聞の商売目的で吉田清治氏創作本をノンフィクションとうたって利用し国際問題化に成功した。この本自体は平成５年に事実でないことを作家本人が認たが、政治的理由によりその年河野談話を発表、従軍慰安婦は事実のイメージが刷り込まれ、その火種は現在も残っている。
日韓国交正常化 昭和４０年
日中国交正常化 昭和４７年
北朝鮮をどう考えるかであるが、日中国交正常化を持って一応戦後賠償は終了した。そして今、議事録を見ていると昭和４７年がある意味節目であるように思える。
昭和４８年から議論の様子が変わってくる。現在の日本＝悪、慰安婦＝強制連行の犠牲者 と議論の様子が変わり、また、対象も日本人慰安婦から外国人慰安婦とくに朝鮮半島出身者の慰安婦に変わってくる。議論は前置きもなく突然始まる。ここには日本人慰安婦は完全に忘れられている。
・・朝鮮におきまして通りがかりの子供を拉致して、そしてこれを北海道に持っていって強制労働をやらせておったという事実、さらに朝鮮の婦女子を二百人拉致して、そうして北海道に連れてまいりまして、強制的に慰安婦、つまり売春婦として遊郭の一角に閉じ込めて、そしてこれを虐待しておったというような事実、数えあげれば、ここに資料がたくさんございますけれども、やがて私はこの法務委員会におきましてこの事実を明らかにしまして、そして今後の対朝鮮外交政策の一つの資料にしたいと思っておるのでありますが、これらの戦前の、民主主義の観点からいえば人権じゅうりん、外交的に言えばこれは侵略行為です。
衆議院 法務委員会 37号 昭和48年06月27日
発言者は赤松勇議員、ここでも日本社会党議員である。
昭和６０年はいわば、政治と吉田清治氏著作の本が慰安婦というキーワードでつながった年なのかもしれない。この年、吉田氏著作本を引用し政府に慰安婦や強制労働の追求が始まる。質問者は佐藤（観）委員、日本社会党議員である
○佐藤（観）委員
・・・私は、この植民地時代の三十六年間のことを、決して忘れてはならぬ重要なことだと思っているわけであります。こんな観点から、私自身、昭和十七年生まれでありますから、必ずしも実感としてそういうことがないわけでありますが、しかし、このことを日本外交は、また日本人として私は忘れてはならないと思っているわけであります。 そんなことを思いながら一つのことをお伺いをしたいのでありますが、ここに吉田清治さんという方、七十一歳、今品川区の上大崎に住んでいらっしゃいますが、吉田清治さんという方がいらっしゃいます。現在は強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の会長というのをやっていらっしゃるわけであります。つまり朝鮮半島から強制連行をしてきた方々の日本に残っている遺骨を祖国へ返したい、そういうことを調査をし、そしてその運動をやっていらっしゃる方であります。この方は元山口県の労務報国会の動員部長をやられていた方であります。戦後、サラリーマンあるいは団体の役員として過ごされてきたわけでありますけれども、従来ならその過去のことに目をつぶって生きていこうとしたわけでありますけれども、しかしどうしても脳裏に焼きついております記憶を消すことができないということで、若い朝鮮人の男女を泣き叫ぶ中を連れてきたこと、あるいはその泣き叫ぶ声というのが夢の中にも繰り返し出てくる、このままではいけないということで、この吉田さんは過日、一昨年の十二月でございますけれども、韓国に渡りまして、天安市にいわば謝罪の碑を建ててきたわけであります。これは新聞では「たった一人の謝罪」というふうに報道され、ここに吉田さんが地べたに手をついて謝っている写真があるわけでありますけれども、天安市に韓国の国立墓地がある、その入り口に日本人の謝罪の碑というのをみずから日本語とハングル文字でつくってきたわけであります。「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて、強制労働の屈辱と苦難の中で、家族を思い、望郷の念も空しく、貴い命を奪われました。私は徴用・強制連行を実行した日本人の一人として死後もあなたの霊の前に拝脆謝罪を続けます 元労務報国会徴用隊長吉田清治」こういう碑をつくってきたわけであります。
彼の本がここにありますけれども、私も読ませていただきましたけれども、本当にやりたいほうだい、人間狩りを朝鮮半島でしてきた。「私の戦争犯罪」という中に、彼はやはり後に継がなければいかぬということでこれを書いているわけであります。彼はその中で、大体一九三九年から四五年の間に、韓国の赤十字社が調べた人数で七十二万人の人々が徴用されたんじゃないか。これは日本の公安調査庁の資料でも七十二万四千七百人ということで、大体数字が合っているわけであります。その中で、この吉田さん自身の告白では、約六千人の人を朝鮮半島から徴用ということで連れてきた、その中には、九百五十人が女子挺身隊員ということで、いわば南方に送る慰安婦として連れてきたという告白がされているわけであります。今、彼は、ざんきの念にたえずに、在日本大韓民国婦人会中央本部の方々と一緒に、大体そういう強制労働をされたダム工事とかトンネルの工事とかあるいは炭鉱とか鉄道とかこういった工事のあったところを、もちろん協力をしてくださる方々もいらっしゃるわけでありますが、調べ上げまして――上げましてといっても、まだまだ緒についただけでありますが、調べ回っておりまして、そして供養に回っているわけであります。私も、韓国の方々からこういった話を聞いたときに、一体日本政府というのは何にもしなくていいんだろうか。当時は、日本は一体だと言って使いたいだけ使い、人権はもちろんのこと、人間としての精神あるいは肉体も抹消するような、人間以下の扱いをした強制労働者の人々、こういった方々の遺骨があちらにもこちらにもあると言われているものについて、今一生懸命この吉田さんと在日大韓民国婦人会の方々は、支部を通して、お寺にあるそういったお号や、あるいはどっかに埋まっていると聞けば、それを捜しに行っているわけであります。
総理、一体こういった問題というのを日本政府は何にもタッチをしなくていいんだろうか、日本人としてこれは大変恥ずかしいことではないか。確かに法律的には、日韓基本条約なりその他の法律によって、金銭的にはあるいは政治的には解決をしたかもしれないけれども、しかし、戦後政治の総決算を言う前に、戦前に我々の先輩たちが起こしたこういう間違いというものについて、できることがあればやるべきではないか。法律的な、行政的ないろいろな難しさはあるかもしれませんけれども、何らかの形でこういった強制労働をされた朝鮮人の方々、北も南もありません、そういった方々の遺骨収集ということについて、私は政府が関与すべきであると思いますが、総理はいかがでございますか。
衆議院 予算委員会 9号 昭和60年02月14日
これを境に女子挺身隊員が韓国女子挺身隊になり、従軍慰安婦、クマラスワミ報告書へと話が大きくなり国際問題化していく。結局、吉田清治自ら著作は事実でないことを認めることになるのだが、当時の世論の雰囲気や事の顛末の概要の説明がされている。
中山成彬 自由民主党衆議院議員
・・・・従軍慰安婦という言葉が、もともとなかったんですけれども、初めて出てまいりましたのは、一九八三年に吉田清治という人が、自分は済州島において慰安婦狩りをした、強制連行した、こういう本を書かれたんですね。それで、ある新聞が大々的なキャンペーンをいたしました。そして、それがひとり歩きしたんですけれども。不審に思った韓国の女性の、これは記者でございますけれども、済州島に行って実際調査したら、そういう事実はなかったということがはっきりしたわけです。それで、後には、この吉田清治さんという方も、実はあれはうそだったということを告白されたわけですけれども、これがひとり歩きをしている。これはまさに国際的な大きな問題になっているということを私たちは知らなければいけない。・・・・
衆議院 教育再生に関する特別委員会 2号 平成19年04月20日
吉田清治氏の本の著作は一九八三年（昭和５８年）７月であるので、その約一年半後の昭和６０年２月に国会に飛び火しているのである。長文なので割愛したが、その前段に朝日新聞・韓国の東亜日報と共同で行った韓国の対日感情調査の事に触れ、韓国での対日感情は悪い、日本は韓国に悪いことをした等を主張し前置きとしている。なお、この著作は平成９年にようやくフィクションであり、事実でないことが国会で言われるようになったがその間約十数年間にわたって従軍慰安婦問題は事実として取り上げられ、従軍慰安婦＝強制連行のイメージが刷り込まれていった。私もこの時期には吉田氏著作本は否定されていたことは知らなかった。
板垣正 自由民主党議員
一番の問題点は、そもそもこのいわゆる慰安婦問題、これに火をつけたのは、吉田清治と称する全く無責任な男が、済州島で二百人も文字どおりの強制連行をやったという本を書いて、これがマスコミにも載る、韓国でも出されるという中で大きな問題になる。あるいは、人権運動家と称する人たちが韓国に乗り込んでいって、訴訟しなさい、訴訟費用は持ってあげますよというような形で始まったわけですね。つまり、あの厳しかった日韓基本条約を結んだときの論議のやりとりの中にもこの問題は出てきておりませんよ。いずれにしましても、そうしたことで初めて軍、政府がこれに関与をして、謝罪をいたしますと言って認めましたのが平成四年一月、宮澤内閣のときの官房長官、このときは加藤官房長官ですね。いろいろ調べた第一次の調査を発表されたのが平成四年七月六日。このときの加藤官房長官は、強制連行を裏づける資料はなかった、広い意味における関与はありましたが、強制連行はありませんと。裏づける資料はなかった。ところが、その一年後、これが問題の平成五年八月四日、河野官房長官談話によって強制連行を事実上認めると。なぜ変わったかという点ですよ。ここがポイントなんですね。この決め手になったのが、これをめぐって最近本院における小山議員、片山議員等の論議、やりとりもございましたし、また産経新聞の石原元官房副長官とのやりとり、あるいは櫻井よしこさんがこれまたインタビュー記事で綿密にこの問題点を言うなれば追跡して明らかになってくる。つまり、慰安婦の強制連行を証明する客観的な資料はない。あるいは平成五年七月に行われた元慰安婦十六人への聞き取り調査、その裏づけ資料もない。にもかかわらず、なぜ強制連行が認められたか。これについて、当時の資料によりますと、つまりは強制連行を日本側が認めてくれれば元慰安婦たちの名誉は回復されるんだと。当時の韓国駐在日本大使も、元慰安婦の名誉回復のため、強制連行だったと日本政府が認めることが第一条件だと。さらには、石原さんが産経のインタビューに答えて、外政審議室には連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体のメンバーが詰めかけ、関与を認めただけでは決着しないと自分も思った、韓国側も納得しなかったと。つまり、十六人の聞き取り調査を取っかかりにして、その証言だけで結論に持っていったことへの議論があることは知っておるし、その批判は覚悟し決断をしたのだから弁解しないと、こう石原前副長官が言っておると。つまりは、名誉を守るために、ここで、相手の名誉を守ると言われるその要求に対して、それを認めるならばこれがおさまるだろう、何とかこの問題はおさまるだろうと。これがいろいろ経緯があってこの発言となった。平林室長、そういうことじゃないですか。
参議院 予算委員会 11号 平成09年03月18日
安倍晋三 自由民主党議員
従軍慰安婦というもの、この強制という側面がなければ特記する必要はないわけでありますが、この強制性については全くそれを検証する文書が出てきていないというのは、既に予算委員会、先ほど私が申し上げました小山議員、片山議員の質問の中で、外政審議室長の答弁等々から明らかであります。唯一のよりどころは、十六名の元慰安婦の人たちの証言ということでありますが、これはやはり私どもの勉強会におきまして、石原元副長官に講師としてお越しをいただきまして証言をしていただいたわけでございますが、もう既に、これは十六名の人たちから聴取をするというときに強制性を認めるということで大体方針が決まっていた。それを否定するというのは、とてもそういう雰囲気ではなかった。これは実際の話としてお話があったわけであります。明らかにこれは外交的配慮から強制性があったということになってこの官房長官談話につながったのだ、私はこういうふうに思います。
そもそも、この従軍慰安婦につきましては、吉田清治なる詐欺師に近い人物が本を出した。この内容がもう既にめちゃくちゃであるということは、従軍慰安婦の記述をすべきだという中央大学の吉見教授すら、その内容は全く根拠がないということを認めております。しかし、この彼の本あるいは証言、テレビでも彼は証言しました。テレビ朝日あるいはＴＢＳにおいてたびたび登場してきて証言をいたしました。また、朝日新聞は大々的に彼の証言を取り上げて、勇気ある発言だということを新聞紙上で扱って、その訂正はいまだかつて一回もしていない。テレビ局も新聞もそうであります。
しかし、今は全くそれがうそであったということがはっきりとしているわけであります。この彼の証言によって、クマラスワミは国連の人権委員会に報告書を出した。ほとんどの根拠は、この吉田清治なる人物の本あるいは証言によっているということであります。その根拠が既に崩れているにもかかわらず、官房長官談話は生き、そしてさらに教科書に記述が載ってしまった。これは大変大きな問題である、こういうふうに思っております。
衆議院 決算委員会第二分科会 2号 平成09年05月27日
松原仁 民主党議員
・・・その他の資料がないわけであって、このことについて吉田清治という詐話師が著書を書いている。これも私、何回もこの質疑で言っております。その著書を書いた吉田何がしが、これは週刊新潮か何かに問い詰められて、おかしいじゃないかと言ったら、事実を書いて何がおもしろいか、事実を書いたって本は売れない、こう言っているわけでありまして、そういうふうな状況の中でつくり上げた虚構を、いいですよ、それは吉田何がしの詐話師のことはもう皆さん知っていることですからいいですが、河野元官房長官が、全く文書がなかった、文書がなかったら普通はないというんですよ。文書がなかった、証拠はなかった、ないですよ。・・・・
衆議院 内閣委員会 2号 平成19年02月21日