国は小型家電を「２８分野１００品目以上」とするが、丸亀市が回収するのは中でも小型で、有用な金属を

丸亀市の担当者は「意義ある取り組みだが、展望はまだ見えない。国や県は事業が経済的に成り立つ仕組みを示してほしい」と訴える。眠っている「都市鉱山」を掘り起こせ―。使用済み携帯電話などを再資源化する小型家電リサイクル制度に、香川県内すべての市町が参加することが四国新聞社のアンケートで明らかになった。埋め立て処分していた廃棄物が“お宝”になる制度に各市町とも異論はない様子。だが大量ごみ処理 、先行する自治体は回収量不足などの壁に直面しており、事業の見通しは必ずしも明るくない。箱いっぱいに積まれたゲーム機やデジタルカメラ、コード類。別の箱の携帯電話はどれも画面や電源ボタンなどが砕かれている。「回収後は起動できないようにハンマーで確実に壊す。個人情報の取り扱いには細心の注意を払っています」。丸亀市クリーン課の担当者が説明する。丸亀市は２０１１年１１月、四国で初めて使用済み小型家電のリサイクルを始めた。



市役所やコミュニティセンターに回収ボックスを置き、市民に使わなくなった小型家電を投入してもらっている。携帯電話などを大量に集めることが難しい地方では、回収や中間処理をいかに効率的に行うかが鍵になるという。採算性を高めようと、すでに県内市町には動きがみられる。土庄町と小豆島町は「島しょ部は輸送コストがかさむ。ただ、各自治会の協力にもかかわらず、回収量は伸び悩んでいるようだ。１２年度の総量は約３３６キロ。このうち半分を引き取り業者に売却したところ大量ごみ処理 、売り上げは約７万円だった。残りを売っても十数万円にしかならず、事業としては小規模と言わざるを得ない。小型家電を従来通り不燃ごみとして収集した後、対象品目だけを取り出している。市は「品目を増やす方向で検討しているが、いまは様子見の段階。市民への制度周知もまだ行っていない」とする。一方、善通寺市は４月から９０品目を対象にスタートした。大きさの割に金属の少ない扇風機や掃除機なども回収する。市担当者は「これらの家電が増えたときにどう対応するか。これからさまざまな問題が出てくるだろう」と予想。各市町は手探り状態にある。"