【原発避難計画調査】自治体任せ、国の支援遅れも一因

　避難計画を含む防災計画は、原発再稼働の条件ではないが、原発の新規制基準と並び「車の両輪」（原子力規制委員会の田中俊一委員長）という重要な位置づけで、再稼働を進める上では欠かせない。にもかかわらず、避難計画は思うように策定が進んでいない。避難先の調整が難航していることもあるが、国が自治体支援に本腰を入れるのが遅かったことも原因にある。

　計画策定は自治体任せだったが、一向に進まないため、国は昨秋、全閣僚でつくる原子力防災会議で、自治体の計画づくりを支援するよう指示,rmtssp。ただ、計画の対応方針を示すのが遅れ、放射線量を測定するためのスクリーニングの実施場所についての方針を定めるに至っていない。

　大がかりな作業を強いられた自治体が、国の対応に引きずられて右往左往した面もあり、独自で計画づくりに乗り出した自治体もある。計画を実行に移すには、訓練などを重ねて定期的に改訂する作業も並行して進めなければならない。