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D-69 2022年1月31日
歴代大統領選でも論議のあった企業にかかる「生産税」が、次期大統領選キャンペーンでも課題に 生産税とは？ 生産税は、地方自体の財源の一つだが、企業への課税がただでさえ過大な中で、その廃止云々が大統領選があるたびに話題になっている。課税対象は売上高、不動産資産、従業員給与の合計などで、企業固定資産給与金Cotisation foncière des entreprises (CFE)、企業の社会連帯寄与金Contribution sociale de solidarité des sociétés (C3S)、付加価値にかかる給与金cotisation sur la valeur ajoutée des entreprises (CVAE)など。 2020年までは年間700億€超（GDP比3.7％）が企業から自治体に対して払い込まれていた。同税金のユーロ圏の平均はGDP比1,5%、欧州連合の平均は1.7％で、フランスの生産税の率が高い。 コロナ危機後の経済再興策で、政府は付加価値にかかる給与金cotisation sur la valeur ajoutée des entreprises (CVAE)や企業固定資産給与金Cotisation foncière des entreprises (CFE)を総計100億€軽減して、その代償に政府は自治体に対して消費税収入の一部を寄与した。
なぜ批判されるのか？ 経営者組合のメデフ（日本の経団連に相当）が、国に対して5年以内に350億€軽減を要請している。フランス企業の競争力の強化のため。
各候補者の提案は？
マクロン陣営 ルメール財相は2021年に開始した生産税軽減を継続すると誓約。
極右 ルペン：雇用創設が必要な地域で撤廃を提案。 ゼムール：300億€の生産税軽減を提案
右翼 ぺクレス：軽減を誓約
左翼 イダルゴ：記載なし ジャド :同
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