日本の企業は大企業から小企業まで数多あるけど、でも数は限られてるよね。
ってこたぁ
簡単に言えば、企業の数に比例して労働者の数が増えていくわけだ。
つまりだ。
企業の数が限られてる＝企業が必要とする労働者の数も限られてる
このことが意味することは…
ニートっていなくならなくね？
全企業の需要を満たす労働者の最大数を「労働者限界」とすれば
労働者限界からはみ出る人の数。いっぱいだよね。普通に考えて。
だから、ニートって馬鹿にするもんじゃなくね
民主主義における必然じゃん。
「ニートにだって働くチャンスがあったはずだ」？
じゃあもし仮に、
そのニートが過去に戻って働くチャンスを手に入れたとする。そして働いたとする。
そしたら、どっか他の場所で「労働者限界」からはみ出た人がいるはずじゃねぇか。
つまり、ニートが就職したら、どこかの会社の労働者はニートになってしまうわけだ。
常に均衡は保たれている。
もしニートを馬鹿にする人がいるなら
あなたは無知だ。
仕方がないのに。
○○限界
これは、いろんな事に言える。
教育が典型。
民主主義が生み出したものだから、そういった弱者に何かチャンスをあたえたいな。
共産主義的な考えなのではない。
資本主義万歳だ。
自由主義はやりすぎだけど。
金持ちに義務的に金を少し使わせて、教育の費用に使うのがいい。どうせ死ぬまで使いきらないんだから。
年収1000万円以上の人は年収の約５～１０parcentを教育費として国に納める。
代わりに１０００万円以上の所得者に対する累進課税の税率引き下げ。
これは、教育費を特別視させることで国の教育に対する意識を高める。
あと、教育費と枠をきめることで、クソ議員の諸経費に消えてる無駄金を減らす。
税金の使途が明らかであり、かつ税率が引き下げられているため、富裕層は税金の制度に不満をもたなくなる
通常通りの予算における教育費を、追加教育費とする。
ま、よくわからん。
ニートには何してやるのがいいんだろう。
資金援助は…難しいかな。ニートのが楽だからいいって言う人がいるからその人に必死で働いて手に入れた金をあげるのはさすがに嫌。
哲学者になってもらって、世の疲れ果てたサラリーマンの心の支えになっていただくか(笑)
社会奉仕意欲がある人は、国が低賃金で雇って地域保全ボランティア…
それは公務員か！(笑)
てかそんなことしたら、国荒れる。てか無理。
なんか考えよう。