まず、国の現状がどう生活に影響してくるのかを説明する為にもGDPについて簡単に説明します。GDP＝日本が儲けたお金です。
そのGDPには、「実質GDP」と「名目GDP」という二種類があります。
日本の実質経済成長率は、かなり下がってきています。
じゃあ、中国やインドなどの東南アジア各国は日本の数倍の成長率があります。
つまりそのうち先進国と途上国の差はなくなります。
一人当たりのGDPは、1998年日本は2位でしたが、失われた30年といわれる30年で2018年のGDPは26位に下がっています。
一人当たりのGDPとは実質GDPを国民で割った数字です。
日本は一人当たりの生産性が低くなっている理由は、
定年雇用努力・年金受給引き上げ・外国人労働です。
企業に対して70歳まで雇用するように定め年金受給が70歳に引き上げられ
日本人より安い人材がどんどん海外からやってくる。
所得が低い人たちが増えると給料が上がらない。
給料が上がらないと消費がなくなる。
2012年に安倍総理は「デフレ脱却！」と言って日本はインフレになりました。
インフレとは、物の価値が上がって円の価値が下がります。
企業の売り上げが上がると株価が上がる。
株価が上がると給料が上がる。
消費が上がると物が売れて企業の売り上げが上がります。
では、現実の日本に起きていない事があります。インフレになった日本は、お給料上がりましたか？上がってないですよね？
給料が上がらないと消費は上がらないので
消費が上がらないと株価も上がらないのですが、、
ただ企業の株価は上がっています。
日経平均（日経225）安倍総理前は、一万円ほどでしたが今は2,3倍上がっています。
企業の株価が上がっています。つまり、インフレですよね？
でもお給料上がりましたか？インフレなのに給料は上がっていない。
2001年から2018年で－3％下がっています。
ではなんでお給料が上がらないのか。
日本銀行の決算書貸借対照２７兆円以上。この銀行が一部上場企業の株を買いまくっています。
どういうかというと、自作自演ってことです。
日本銀行が毎年６兆円買うわ！となると投資家さんが、株価が上がるぞと買うわけです。
株価は上がり続けません。上がったら下がります。
リーマンショックとかありましたしね。
では近い日本の未来に何が起こるのでしょうかね。
国と投資家さんが「いつ引くんだ？」と引き際を見ている訳です。
日本の企業はこの状況を理解しています。
なので、株価が上がってもお給料は上がりません。
だから、日本の企業は不安になっている訳です。
「お給料上がらないな？」
ということで強行突破しているのが今！！
「最低賃金を上げろ」「雇用したら70歳まで面倒みろ」と大手企業に厳しい政策が進められています。
だから給料が上がらない
そうすると日本の近い未来はどうなるのか。
だからこれからの令和時代は、個人で稼ぐ力を身につけていかないといけない