高市総理は衆院選の公約で１７の分野を重点項目に掲げ投資を行い経済成長をする目標を掲げた。日本経済を見ると、名目GDPは横ばい続きで、実質に至ればこの５年で２割近く減少している。もしこれらの重点項目をしっかりと実施することができれば、「ジャパンアズナンバーワン」にカムバックできるうるだろう。
しかし、これには大きな懸念がある。１７の分野には中小企業に関することは一切掲げられておらず、国民生活は二の次でイノベーションに重点を置いている。
まったくもって理解できない。実現するかどうかもわからないことや実現に時間を要することに予算を割くぐらいなら大企業の内部留保に課税をし、それを財源に中小零細企業に対して大規模な法人税減税を行うべきである。さらに、社会保障改革として現行の労使折半改善をしてもよい。
高市総理は衆院選の公約に消費税減税を国民会議で議論するということも掲げていた。そもそも、国民会議とは総理が設置するものであり憲法にも何ら規定がなく、内閣の一機関に過ぎない。国の財源の根幹にかかわる「消費税」を、国会の外で話し合う意味が分からない。ましてや社会保障改革なしでの消費税減税は現行の医療制度を維持できるかが不透明である。そこで一部の野党は、社会保障改革として高齢者にも窓口負担を一律３割にするべきだというが、高齢者殺しとしか言いようがない最低な主張である。これだけのインフレ時代で国民年金だけでは生活がままならないために、就労している人が多い中で３割負担などを始めたらいったいどうなるのだろうか。
このインフレ時代。このまま株価だけが上がり続けることは、株主の純資産を増やし続けることになり、ますます格差が拡大し続ける。だからこそ、岸田政権が掲げたような金融所得の分離課税をやめ、一律で課税するべきでありそうすることが富の再分配となる。