１．皇位継承問題の解決
皇統の安定継承は、国家の根幹にかかわる最重要課題である。
男系男子による継承を原則とし、旧宮家の男系男子を皇族に復帰させ、養子縁組によって皇位の継承資格を確保する方針を早急に確定すべきである。
反対する勢力は立憲民主党・共産党など一部に限られ、政権が政治的決断を下せば実現は十分可能である。
この問題を先送りにすることは、国家の基盤を危うくする行為である。
２．憲法改正への着実な歩み
第９条の問題を避け、他の条項のみを改正することは現実的に不可能である。
ただし現段階では、改正に向けた「地ならし」を着実に進めることが重要である。
現行憲法は自衛権を否定していないにもかかわらず、その文言はあたかも自衛権すら放棄しているかのように読める。
この「国語的誤解」を正すことこそ、独立国家としての当然の責務である。
３．増税なき財政再建
財政再建を増税によって行うのは愚策である。
増税は一時的に税収を増やすが、経済全体を縮小させ、結果的に税収を減少させる。
再び増税に頼れば、さらなる悪循環に陥る。
財政再建は、経済成長による自然増収によって達成すべきである。
「景気は恒久財源ではない」というのは詭弁である。
経済成長を実現することこそ、政府の第一の使命である。
４．企業・団体献金の全面禁止
政治資金パーティーも実質的には献金であり、これを含めて企業・団体献金を全面的に禁止し、個人献金のみに限定すべきである。
現代は、明治維新や敗戦後の変革を凌ぐ「大変革の時代」である。
この時代において、既存の企業・団体は変化を拒み現状維持を望むが、政治までそれに依存すれば、国家の再生は不可能である。
これは「政治と金」という小さな問題ではなく、政党が生き残るための「解党的立て直し」の一環として位置付けるべきである。
企業・団体献金を断ち切れない政党は、やがて「解党の運命」を免れない。
５．靖国神社参拝
国に殉じた英霊を慰霊することは、政治家の当然の義務である。
他国がこれに干渉することは許されない。
ただし、戦後教育の影響による国内反対派や、米国の懸念も現実として存在する。
政治的コストを考慮すれば、性急な参拝は逆効果となりうる。
憲法改正と並び極めて重要な課題ではあるが、戦略的・段階的に進めるべきである。
結論
以上を踏まえ、重要性・実現可能性の両面から見て、政権が最優先で取り組むべきは次の三項目である。
1. 皇位継承問題の解決
2. 増税なき財政再建
3. 企業・団体献金の全面禁止
これら三つの課題を実現できる政党こそが、真に「次の時代を導く政権」である。
日本の再生は、この三本柱から始まる。