さて、前回の消費税増税の国際公約に引き続き
まーた海外で勝手に約束をしまくっている総理大臣。
暴走が止まりませんねぇ。

今度は「TPP」なる自由貿易協定への交渉参加表明だそうで。

アルファベット3文字で何のこっちゃという感じですが、
貿易というから輸入や輸出に関する事で、物が安く買えたり食べたりできるんだなんて
簡単に考えていると恐い協定です。
対象となる分野も幅広く、実はかなりのインパクトがあります。

消費税と同じく生活に関わってくることだけに国民へしっかり説明しなくてはいけないものを、
お外で勝手にドンドン話を進めていっているので、
前にも言ったとおり、今の総理大臣はちょっと恐ろしいですね。
政治ネタはどちらかというと疎い方なんですが、
さすがに生活にモロに影響するネタはチェックしていまして、
久しぶりにイラっときましたので。

それは、今の総理大臣が海外の会議で勝手に消費税の増税を約束してきてしまいましたね。

有権者というか納税者で誰か許可した覚えがある人がいたら教えてほしいのですが、
気でも狂ったのでしょうかねぇ。日本の外で約束してきたそうです。

前の総理も震災の対応は遅かったし、怪しい献金問題もあったし酷かったですけど、
増税という国民にはかなり重要な案件についてこういうやり方をするのを見て、
今の内閣はかなりヤバイ臭いがしました。
国民よりもまずお外で約束してきちゃう総理大臣ですからね、恐ろしい・・・。

普段は政治に疎い方もまめにチェックしておかないと、この総理大臣と内閣はかなり危ないです。
消費者庁というのをご存知でしょうか。
正直、こんにゃくゼリーをいじめているだけの省庁という印象しかなかったのですが、
ネットに関する話をご紹介。

消費者庁のホームページにいくと10月28日付けの提供情報に
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」

という資料が公開されており、ここ最近のネットサービス(お金絡みの)が図入りで列挙されています。
景品表示法とは、当該商品やサービスの表示を偽ったり過大に表現をする事を規制する法律。
この法律自体はネットに限らずなのですが、
実際にお金が動くサービスが大量に出てきてトラブルも増加傾向にあるからでしょうか、
ネットのサービスに絞って取りまとめてみたようです。

フリーミアム、口コミサイト、フラッシュマーケティングなどなど
こんなサービスがある、こんな表示には注意という点で大変勉強になりますので
ぜひご一読してみて下さい。


ちなみにネット外の日常で景品表示法に触れる例を挙げてみますと、
スーパーなどでよく目にする「表示価格の半額」というセール。
私もお肉なんかでよく見ました。
もし表示価格で販売した実績がないままに、あたかもお買い得な価格表示で売ろうとしたら
二重価格表示という景品表示法違反の対象だそうです。