12月7日に弊社、営業部長が既存住宅アドバイザー講習会に参加致します!


東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターで主催は首都圏既存住宅推進協議会です!


住宅ローン減税やフラット35Sなど、中古住宅であっても利用できる国の支援制度があります。建物の状態によって利用できる制度とそうでないものが存在しその判断は非常に困難です。

利用可否の判断基準について知ることで、既存住宅流通を取り扱う上で最低限必要だと思われる中古住宅支援制度をお客様へ提案できるようになります。