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2月12日にフォトクリエイト(6075)が2015年6月期第2四半期決算を公表し、即日、決算説明会を開催したので、その報告を行う。


第2四半期累計決算は前年同期比0.5%減収、営業利益、経常利益、純利益とも前年同期の黒字から赤字に転落した。もっとも、赤字転落は期初からの計画であったが、若干赤字幅が拡大した。



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同社は今年度をある面第2創業期と位置付け、従来とは非連続的に変化する助走期としている。特に第2四半期までのその色い合いが濃く、先行投資期という位置づけであった。 とりあえず、その戦略は着実に進行している。


まずは、ラボネットワーク社との戦略的提携がある。


同社は、イベントにカメラマンを派遣し、写真を撮り、その写真をインターネット上で販売するインターネット写真ビジネスと、その仕組み自体を写真館に売り込み、その仕組みを使ってもらうフォトクラウド事業を主体とする。同社とすると、インターネット写真ビジネスでネットで写真を販売する認知度を高め、クラウドの顧客を大きくして行くことが長期的な狙いである。


それに対して、ラボネットワークはすでに写真館を顧客としており、その顧客が撮った学校写真などを現像するビジネスである。


同社はラボネットワークと提携しラボネットワークの顧客を紹介してもらい、同社のインターネットでの写真販売システムを利用してもらう顧客を増やす。ラボネットワークはインターネット写真サービスでトップの同社を顧客に紹介することで、インターネット写真を売り込む他社に顧客を取られずにすむ。


また、同社は被写体である最終ユーザーがたくさん写真を買いたくなるような写真を撮るノウハウがあることから、同社に顧客を紹介することで、同じ顧客からの現像の注文を増やすことにつながる。



このようなWIN-WINの関係が築ける提携である。実際の提携がスタートするのは2015年4月からであり、同社の第4四半期決算からであるが、いきなり大きく立ち上がることもないと思われ、今期は助走期となろう。


そう考えると、下期に下期としては過去最高益を大幅に更新する計画となっている同社業績は未達の公算がかなり大きいものと考えられる。


また、写真の新しい撮り方、価値を提供するため、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)と提携して、CCCが運営する湘南T-SITEにT-STUDIO1号店を開店した。今後は代官山T-SITEを初めとする他のT-SITEでも展開予定。



インターネット上で写真を販売するシステムは、時代の流れで将来的には学校写真やスポーツ写真など世の中のほとんどの世界で実現する可能性がある。あとは、どこが勝つかということであるが、先駆者である同社に1日の長があるのではないかと思われ、超長期の投資対象として注目できるという位置づけである。もっとも、現時点では宝くじよりはじっとお得だがという程度の確率ではあるが。



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1月29日にサイバーエージェント(4751)が2015年9月期第1四半期決算を公表し、即日、決算説明会を開催したので、その報告を行う。


第1四半期決算は前年同期比45.1%増収、営業利益2.9倍、経常利益2.9倍、純利益3.1倍となった。もっともこの営業利益の中にはカカオトークの売却益など投資育成事業分が48.47億円入っている。投資育成事業はある面一過性であるため、収益トレンドとしてはそれを除いて計算したほうがわかりやすい。


しかし、それでも前年同期比82%営業増益と極めて好調であった。仮にこの水準がこの先3四半期続くと仮定すると、投資育成事業がないとしても308億円、38%営業増益となり、会社計画の280億円を超えることになる。




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これは前々期までの1年半ほど、目先の収益を犠牲にして、スマホ市場の制圧に資金を投入してきた成果と考えることができる。スマートフォン事業の売上高は445億円と前年同期比59%増となり、売上構成比も77.1%となった。まさに、名実ともにスマホの会社となったと言えよう。


事業再構築中のameba事業は前年同期の収支トントンから20億円の営業黒字になり、インターネット広告事業は28億円と39.3%営業増益、ゲームも35億円と70.4%の営業増益となった。唯一メディアその他事業が755への広告宣伝費投入などで5億円の赤字となったが、これはあくまで先行投資であり、全事業とも好調であったと言えよう。


決算説明会において、藤田社長は第2四半期も好調であり、むしろどう引き締めるかが今後の問題と述べているほど、思い通りの事業進行状況と言えよう。


もっとも、投資育成事業の好調は、株式市場が完全にバブルとなっている裏返しでもあり、逆に新規投資がしにくいほど割高になっているため、この事業での将来への種まきができる時期ではない。



株価はこれまでの前々期までの思い切った投資の成果に対して、十分に織り込んでいない水準にあったため、今回の決算発表によってかなりの水準まで上昇することが見込まれる。


しかし、このところ繰り返し述べているように、同社への投資は四半期ごとの業績に一喜一憂することなく、長期投資ができる人限定という考えは変わらない。結局、短期志向の投資家は、たとえ大幅に上昇する株に乗っても、結局は大きく取れず、下手をすると損失を出したりする。その意味でも短期投資家向きの株ではなく、腰を据えて投資できる人にお勧めの株である。



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政府は、諸悪の根源ともいえる株式市場の長期低迷の打開策として、日銀による超金融緩和を誘導しました。


ただし、金融緩和は株式市場にとってあくまで一時的なカンフル剤に過ぎません。同時に株式市場の本格的な立て直しにとって根本的に重要な企業の稼ぐ力を高めようという方針を成長戦略の一つの柱として打ち出しています。その象徴がROE=自己資本利益率です。


これは、安倍首相が2014年6月の成長戦略として打ち出したものです。そして、日本の株価を再び右肩上がりにしようというものになります。


東証1部上場企業の2003年から2013年までの平均ROEは6%でしたが、MSCIワールドインデックスの平均は12.6%と倍の差があります。


ROEの向上を成長戦略の核とすることは経済産業省が行った「企業と投資家の望ましい関係構築プロジェクト」の提言が影響を与えています。このプロジェクトは一橋大学大学院の伊藤邦雄教授が座長にまとめられた提言で、「伊藤レポート」と言われています。


それ以前、2013年6月の成長戦略で「グローバル企業」で構成する新しい株価指数の導入を提言しています。その結果、2014年1月から新インデックス「JPX400」がスタートしましたが、このインデックスには高ROE銘柄を組み入れることになりました。


ROEという概念自体はすでに20年前には日本に入ってきていましたが、あまり定着していませんでした。しかし、改めて政府が取り上げたことで、企業サイドでもかなり意識するようになっています。決算説明会などでも具体的な数値を上げる企業も増えてきました。


特にJPX400は収益性の高い企業で構成したインデックスという位置づけですから、JPX400に採用されれば、一流の証明になります。それが明示的になったことは意外に大きな影響を与えていると思います。


実際の組み入れ企業を見ますと、一流に疑問符のつく企業もありますが、世間はそんな細かいところまで見ません。


日本企業もこれまで利益の絶対額は意識していましたが、これからは資本効率と資本のコントロールを意識するようになるということです。それゆえ、結果的にROEが上昇し、株は上がる可能性が高まっています。


昨今、株式市場でも注目度が高まっているROEについて、基本から株式投資への応用まで網羅的に解説した本書は、今後の株式投資の道しるべとなることでしょう。


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