長文ですよ。これでも短くしましたよ。
詳細は印鑰智哉（いんやくともや）さんのブログで
種を制する者は世界を制する
・種苗法とは、植物の新品種（登録品種）を開発した人の権利を独占できる、とした法律で、今度の改定は対象外であった農家も無断で自家採取してはいけないというものです。もし使用する場合は許諾が必要となります。
・登録品種は１割程度だから問題ないというが、栽培実績のある品種に限ると、米の場合、全国平均６４％と非常に高く、青森県は９９％、北海道は８８％、宮城県は１５％です。
・膨大な数があり、把握されていないといわれる在来種は誰のものでもないですが、＋αをもつ新品種が育成されたら登録可。農家が良い種を選抜して自家採種を続けていた在来種が変化し、登録品種の特性と類似した場合、同等とみなされて権利侵害で訴えられる可能性もあります。海外でも事例あり。
・２０１８年廃止された種子法は、国が責任を持ち、お金を出して、都道府県がいい種を開発して農家に安く提供する法律でした。それが突如廃止され、種は民間企業に譲渡せよという種苗法と、今回の法改定で民間企業が儲けやすい構造を作ろうとしています。
・市販されている種子の多くは、農薬使用が必至です。味も見た目も良く、日持ちのするものへと、流通・消費段階の都合が優先される傾向があります。ほとんどがＦ１（異なる形質をもつ品種のサラブレッドで、孫の代になると品種の特性が維持できない）です。毎年、種苗会社から種子を買い続ける羽目になります。有機農業は成り立たちません。在来種も駆逐され、種の多様性が失われていくでしょう。
・種を自らの所有物にして、儲けたいのが企業。稲や野菜も含む、種子繁殖の品種まで禁止対象品目リストに入り、利害関係にある農家が近年非常に増えています。９８％が家族農家という中で、改正案の中身が周知されないまま、許諾制を一気に導入しようとしています。ＵＳＡでもＥＵでも主食などの重要な作物に「自家採取」は許可されており、一律許諾制にしてしまう国は世界のどこにもありません。
・世界的に種苗を開発する力があるのは主に公的機関か大企業です。ＵＳＡなど特定多国籍企業による占有です。日本はこのおこぼれ的利益を得たい。しかし、遺伝子組み換え、ゲノム編集といったバイオ技術が現れ、巨大資本を有する多国籍化学医薬品企業群が、遺伝子組み換え作物を世界に爆発的普及させました。
・日本のスーパーに外国産品ばかりが並び、そして入らなくなった時、日本はどうなるでしょう？今の政権はそれよりも知財権で儲ける事に関心が向いています。が、日本市場の新品種登録の３６％は外国法人。自給自足の農家を増やす必要があります。しかし、菅政権はトランプに言われたことには文句を言いません。菅政権の政策にＮＯを突きつけましょう！
