【人権団体で糾弾活動、原発のドンの正体】週刊文春。関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治から多額の金品を受領した問題。十年間、助役として君臨、人権団体を率いて糾弾活動の名目で恐怖政治を敷いた。女性教師の会話を聞きつけた森山らは『差別や』と糾弾。
人権団体率いて…あっ察し。
画像の出典: 高浜町中心部 Author:Opqr [CC BY-SA]
高浜町の実質的なボスは、同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮した森山助役だった ～「同和案件」だった今回の関電の不祥事
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（（続きの部分を載せます））
配信元）
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「解同」の無法はまだ続いているの？
引用元）
しんぶん赤旗 6/10/21
（前略）
同和対策特別措置法が施行された６９年以降、行政が「解同」の暴力・どう喝に屈服し、「解同」いいなりの同和行政が強行されてきました。同和事業は、「解同」が牛耳る「府同和事業促進協議会」を通じて実施する、との「窓口一本化」を約束したのです。事実上「解同」の承諾なしにはすべての同和事業が実施できない仕組みにされました。
同和事業は、０２年３月に国の法律が失効しましたが、府市とも行政としての主体性を放棄し「差別ある限り同和行政は継続する｣との立場で｢府同促｣を「人権協会」と名前を変えただけで同和行政を継続しています。
日本共産党以外の各党は、「解同」に特別の利権を与える同和行政のあり方に、異論をはさまず予算に賛成してきました。「解同」の暴力・どう喝に屈せず、同和行政の終結こそ、同和問題解決の確かな方向であることを一貫して訴えているのは、日本共産党だけです。（嶋）
同和対策特別措置法が施行された６９年以降、行政が「解同」の暴力・どう喝に屈服し、「解同」いいなりの同和行政が強行されてきました。同和事業は、「解同」が牛耳る「府同和事業促進協議会」を通じて実施する、との「窓口一本化」を約束したのです。事実上「解同」の承諾なしにはすべての同和事業が実施できない仕組みにされました。
同和事業は、０２年３月に国の法律が失効しましたが、府市とも行政としての主体性を放棄し「差別ある限り同和行政は継続する｣との立場で｢府同促｣を「人権協会」と名前を変えただけで同和行政を継続しています。
日本共産党以外の各党は、「解同」に特別の利権を与える同和行政のあり方に、異論をはさまず予算に賛成してきました。「解同」の暴力・どう喝に屈せず、同和行政の終結こそ、同和問題解決の確かな方向であることを一貫して訴えているのは、日本共産党だけです。（嶋）
（続きはこちらから）
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崩れ出した「解同」タブー
不正事件・利権あさり
日本共産党 一貫して追及
同和予算賛成の「オール与党」
不正事件・利権あさり
日本共産党 一貫して追及
同和予算賛成の「オール与党」
引用元）
しんぶん赤旗 7/1/4
（前略）
「解同」の暴力・利権あさりは、一九六九年に、国の同和対策特別措置法が制定され同和利権を「解同」が独占することを狙ったことで、年々激しさを増しました。
中学校教諭の組合役員選挙の「あいさつ状」を「差別文書」だとでっち上げて支援者を大阪の矢田市民会館に拉致し十数時間暴行を加えた矢田事件（六九年三月）、共産党大阪府議団控室乱入暴行事件（七〇年二月）、吹田・榎原一夫市長「糾弾」事件（七一年六月）などを次々に起こしました。その頂点が、一九七四年の兵庫県南但馬地方一帯で「解同」が巻き起こした集団テロ事件でした。
同年十一月二十二日、兵庫県八鹿（ようか）高校の教職員六十人が集団下校する途中、道路上で「解同」丸尾派の暴力集団に襲われ、体育館に連れ込まれて十三時間に及ぶ集団暴行を受けました。四十六人が傷害を負い、うち二十九人が重傷で入院しました。
ところが、この前代未聞の異常事件が発生したときマスメディアが黙殺したのです。ＮＨＫが曲がりなりにも報道したのは、事件から三日後の同月二十五日夜十一時のニュースでした。その報道のなかでも、「解同」丸尾派の暴行にはいっさい触れませんでした。
朝日新聞が最初に取り上げたのは、事件発生から一週間後の同月二十九日付でした。それも、二十八日の参院法務委員会での日本共産党の内藤功議員（当時）の質問で、警察庁側が負傷者四十四人にのぼることを認めたからでした。
その後、この集団暴行事件の首謀者は起訴され裁判で丸尾らの有罪が確定し、事件の一応の決着がつきました。
その解決の最大の力となったのは、暴力や不当な圧力で、地方自治や民主主義がゆがめられることに厳しく対峙（たいじ）し、徹底的にたたかいぬく日本共産党の歴史的伝統と、民主主義を求める国民の良識、勇気でした。
同時に、この事件は、憲法で保障された国民の知る権利が、暴力や圧力のもとで奪われ、マスメディアも口をつぐみ真実が知らされなくなることを教えました。“「解同」タブー”を打ち破るたたかいはいまも続いています。
（以下略）
「解同」の暴力・利権あさりは、一九六九年に、国の同和対策特別措置法が制定され同和利権を「解同」が独占することを狙ったことで、年々激しさを増しました。
中学校教諭の組合役員選挙の「あいさつ状」を「差別文書」だとでっち上げて支援者を大阪の矢田市民会館に拉致し十数時間暴行を加えた矢田事件（六九年三月）、共産党大阪府議団控室乱入暴行事件（七〇年二月）、吹田・榎原一夫市長「糾弾」事件（七一年六月）などを次々に起こしました。その頂点が、一九七四年の兵庫県南但馬地方一帯で「解同」が巻き起こした集団テロ事件でした。
同年十一月二十二日、兵庫県八鹿（ようか）高校の教職員六十人が集団下校する途中、道路上で「解同」丸尾派の暴力集団に襲われ、体育館に連れ込まれて十三時間に及ぶ集団暴行を受けました。四十六人が傷害を負い、うち二十九人が重傷で入院しました。
ところが、この前代未聞の異常事件が発生したときマスメディアが黙殺したのです。ＮＨＫが曲がりなりにも報道したのは、事件から三日後の同月二十五日夜十一時のニュースでした。その報道のなかでも、「解同」丸尾派の暴行にはいっさい触れませんでした。
朝日新聞が最初に取り上げたのは、事件発生から一週間後の同月二十九日付でした。それも、二十八日の参院法務委員会での日本共産党の内藤功議員（当時）の質問で、警察庁側が負傷者四十四人にのぼることを認めたからでした。
その後、この集団暴行事件の首謀者は起訴され裁判で丸尾らの有罪が確定し、事件の一応の決着がつきました。
その解決の最大の力となったのは、暴力や不当な圧力で、地方自治や民主主義がゆがめられることに厳しく対峙（たいじ）し、徹底的にたたかいぬく日本共産党の歴史的伝統と、民主主義を求める国民の良識、勇気でした。
同時に、この事件は、憲法で保障された国民の知る権利が、暴力や圧力のもとで奪われ、マスメディアも口をつぐみ真実が知らされなくなることを教えました。“「解同」タブー”を打ち破るたたかいはいまも続いています。
（以下略）